東京通信が続落、東証が信用規制の臨時措置を実施
東京通信<7359>が続落している。東京証券取引所が１３日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を１４日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を実施すると発表しており、信用規制による取引負担増で、個人投資家からの資金流入が細るとの懸念から売られているようだ。また、日本証券金融も１４日売買分から、貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を５０％（うち現金２０％）にすると発表している。
株探ニュース
