ベビカレが急反発、こども家庭庁設置法案が審議入りで関心高まる
ベビーカレンダー<7363>が急反発している。政府提出のこども家庭庁設置法案が１９日、衆院本会議で審議入りしたことを受けて、関連銘柄の代表格として関心が高まっているようだ。
こども家庭庁の設置は、内閣府や厚生労働省がそれぞれ担っていた子ども政策の担当部署を移管して政策決定を一元化し、子育て支援や少子化対策などの司令塔とするのが狙いで、２３年４月の発足を目指しているという。
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