■業績動向

1. 2022年10月期の業績概要

アシロ<7378>の2022年10月期の連結業績は、売上収益が2,201百万円（前期比41.8%増）、営業利益が483百万円（同34.0%増）、税引前利益が477百万円（同34.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が343百万円（同50.2%増）となった。主力のリーガルメディアは、既存顧客の解約率の引き下げや新規顧客の獲得に注力した結果、掲載枠数及び掲載顧客数は順調に伸長した。派生メディアは、企業の採用意欲の高まり等を受けて「キャリズム」の案件数が増加し、売上収益を決定づける問合せ数が大幅に増加した。これらの結果、過去最高の売上収益を達成した。利益面では、2023年10月期以降の売上成長率の引き上げに向けて、第4四半期に成長投資を実行しつつも、これを上回る成長により2ケタ増益となり、こちらも過去最高の営業利益となった。

2. 事業別の動向

(1) リーガルメディア関連事業

売上収益は2,066百万円（前期比38.1%増）、セグメント利益は859百万円（同36.8%増）となった。

a) リーガルメディア

売上収益は1,469百万円（前期比26.6%増）、営業利益は615百万円（同24.5%増）となった。契約後の顧客サポートを行うカスタマーサポートの体制強化によって、既存顧客の解約率の低減に努めた。また、営業活動を強化したことにより、新規顧客獲得が順調に進捗した。これらの結果、2022年10月末時点の掲載枠数は1,925枠（前期末比30.2%増）、掲載顧客数は769件（同29.0%増）と安定的に成長した。

b)派生メディア

売上収益は597百万円（前期比77.7%増）、営業利益は243百万円（同81.9%増）、問合せ数は33,486件（同53.5%増）となった。第4四半期には、季節性要因の好影響を受けやすい第2四半期を超える最高売上を記録し、新規メディア立ち上げに向けた積極的な成長投資を実行した。また主力の「キャリズム」は、ハイクラス求人や医療求人といった高単価案件の開拓が進み、1案件当たりの送客単価が上昇した。

(2) HR事業

売上収益は105百万円（前期比88.8%増）、セグメント利益は7百万円（前年同期は8百万円の損失）となった。2022年10月期は、弁護士向け転職支援サービス「NO-LIMIT」、公認会計士・税理士向け転職サービス「Hi-Standard」、管理部門人材向け転職支援サービス「BEET AGENT」をリリースした。広告投資を強化したことにより、新規登録者数は2,391人（同283.8%増）となった。なお、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、2022年10月期よりセグメント名称を「リーガルHR事業」から「HR事業」に変更している。

(3) 保険事業

2022年10月期より事業展開しており、売上収益は27百万円、セグメント損失は62百万円となった。広告出稿をはじめとするWebマーケティングの強化に注力した。

3. 財務状況と経営指標

2022年10月期末の資産合計は前期末比1,198百万円増の4,000百万円となった。流動資産は同682百万円増の2,203百万円となった。主に現金及び現金同等物が571百万円、売上債権及びその他の債権が101百万円それぞれ増加した。非流動資産は同515百万円増の1,797百万円となった。主にオフィス移転に伴い使用権資産が182百万円、アシロ少額短期保険の連結子会社化により、のれんが163百万円、その他の金融資産（主に敷金及び保証金）が72百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比773百万円増の1,353百万円となった。流動負債は同400百万円増の759百万円となった。主に仕入債務及びその他の債務が138百万円、社債の発行や新規借入れにより社債及び借入金が70百万円、アシロ少額短期保険の連結子会社化により保険契約負債が52百万円それぞれ増加した。非流動負債は同373百万円増の594百万円となった。主に社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が228百万円、オフィス移転に伴いリース負債が119百万円それぞれ増加した。資本合計は同424百万円増の2,647百万円となった。主に利益剰余金が347百万円、新株予約権の行使等により資本金が63百万円、資本剰余金が118百万円それぞれ増加した一方で、控除要因となる自己株式が99百万円増加した。潤沢な現金及び預金を確保しており健全な財務状況と言え、短期的な懸念事項はないと弊社では見ている。

2022年10月期末の現金及び現金同等物は1,875百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは511百万円の収入となった。主に税引前利益の計上477百万円、仕入債務及びその他の債務の増加106百万円、減価償却費及び償却費77百万円があった一方で、法人所得税の支払額125百万円、売上債権及びその他の債権の増加96百万円があった。投資活動によるキャッシュ・フローは268百万円の支出となった。主に子会社の取得による支出113百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは328百万円の収入となった。主に社債の発行による収入343百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入119百万円があった一方で、自己株式の取得による支出100百万円、長期借入金の返済による支出62百万円があった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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提供：フィスコ

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