きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６２円高の３万８６３３円と３日続伸。前日の米国株市場が休場だったことで手掛かり材料難が意識されやすいところではあったが、こうなると投資家の視線は必然的に前日の欧州に向く。とりわけ仏ＣＡＣ４０と独ＤＡＸ指数の注目度が高いが、いずれも軟調だったことで、朝方はリスク回避モードとなった。しかし、後場に入ると米株価指数先物（ナスダック１００指数）が強さを発揮しているのを横目に買い戻しを誘発、日経平均は先物主導でほぼ一本調子に下げ幅を縮小し、午後２時前にプラス圏にたどり着いた。その後は狭いゾーンでもみ合ったが、大引けは帳尻を合わせてこの日の高値圏で着地している。何がどう作用したという相場ではなかったが、薄商いが象徴するように目先は売り買いともに力が抜けた状態にある。

方向感の見えにくい、つかみどころのない地合いが続くなか、テーマ物色の動きも鳴りを潜めている。だが、そのなかで一つ市場関係者の話題となっていたのが「新ＴＯＰＩＸ」絡みの銘柄であった。日本取引所グループが前日にＴＯＰＩＸの新たな改革案を公表、採用銘柄の時価総額基準を一段と厳格化し、２０２８年には現在よりも４０％強少ない１２００銘柄程度に絞り込む。同時に成長性のある企業を取り込むことを目的に、スタンダード市場とグロース市場からおよそ５０銘柄が加わると伝わった。

過去にさかのぼるが、東証２部やマザーズから東証１部に市場変更された銘柄についてはＴＯＰＩＸ新規採用に伴い、指数連動型ファンド（パッシブファンド）の組み入れニーズが発生し、それがそのまま買い需要として株価に浮揚力を与えるという見方で物色人気につながるケースが多かった。今回も同様の理屈で、プライム市場以外から新規採用された銘柄は、“株高ボーナス”の恩恵に授かるという思惑が漂う。ここでマーケットの視線が向かったのが「スタンダード上場銘柄で時価総額上位にある銘柄」である。短絡的と言えばその通りだが、そもそも株価は思惑で動く。半分はマネーゲーム的な感覚で投資資金の食指を動かしたのは、スタンダード市場で売買代金第２位に位置する日本マクドナルドホールディングス<2702>や、第４位の東映アニメーション<4816>、第７位のワークマン<7564>、第９位のフクダ電子<6960>、第１１位のセリア<2782>といった銘柄群である。

ちなみに、スタンダード市場の断トツの時価総額トップは１兆５０００億円強の日本オラクル<4716>。また、時価総額上位１０傑では、上記以外の銘柄では第３位がアコム<8572>、第５位に住信ＳＢＩネット銀行<7163>、第６位にハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、第８位に三菱食品<7451>、第１０位にナカニシ<7716>というラインナップとなっている。

このほか、最近の内需株の弱さによって投資家の関心が薄れているが、前日引け後に発表された５月の訪日外国人客数は予想通りとはいえ文句をつけようのない高水準だった。前年同月比で６０％増の３０４万人で、３カ月連続の３００万人超え。コロナ禍前の１９年５月との比較でも約１割近く多い。この活況ぶりをスルーしてしまうのは、ひとえに株式需給の悪さによるが、これは半導体関連とも似通った部分がある。

しかし、目を凝らしてみると局地的ではあるが反応している銘柄も少なからずある。突然変異的な急騰相場を演じた藤田観光<9722>はインバウンドの切り口とは関係のないところで人気化したのだが、ホテル関連株に資金還流を促す契機となるかもしれない。ＣＳＳホールディングス<2304>などはその流れを暗示する動きともいえる。このほか、目先ノーマーク状態のワシントンホテル<4691>や投資指標面で割安感の強いツカダ・グローバルホールディング<2418>などに目を配っておきたい。

あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に発表される５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高い。午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われるほか、午後に５月の食品スーパー売上高が発表される。なお、この日は東証グロース市場にＭＦＳ<196A>が新規上場する。海外では各国で購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の開示が相次ぐ。６月の英ＰＭＩ、６月のユーロ圏ＰＭＩ、６月の独ＰＭＩ、６月の仏ＰＭＩ（いずれも速報値）、６月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）が発表される。このほか、５月の英小売売上高、５月の米中古住宅販売件数、５月の米景気先行指標総合指数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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