■中長期の成長戦略と主要事業の状況

3. 印刷システム機材事業の改善策

印刷システム機材事業の収益悪化についてムサシ<7521>は、要因は印刷業界の構造的変化にあると厳しく受け止め、主力のPOD（Print On Demand）機やCTP（Computer to Plate）印刷機、その関連消耗品需要の回復に頼らない対応策を打ち出している。その具体的な内容を以下にまとめた。

（1）の印刷後加工分野の商品販売では、2018年3月期実績として3億円程度の販売実績を上げたもようだ。レーザー加工機では同社の取扱商品の競争力が高いため、印刷機械と異なり、利益を着実に稼げているもようだ。今期は前期比売上倍増を計画している。

（2）の新ビジネス分野は、具体的にはシール・ラベル印刷を得意とする印刷会社などが典型例として挙げられる。従来この領域は、商材が異なる（同社の商材は枚葉式、顧客はロール式）こともあり営業の対象外となっていた。しかしながらここにきて商材の拡充と新規顧客の開拓に努めている。（3）のエム・ビー・エス(株)との協業も構造は同じだ。ビジネスフォーム印刷会社はロール紙の印刷を基本としつつ、枚葉式関連商材のニーズも一定程度ある。エム・ビー・エス(株)が有する顧客基盤を活用して同社の枚葉式商材の拡販に努めている。（2）、（3）の施策ともに、着実に成果が上がっているもようだ。

（4）のソフトウェアは印刷会社の業務フローに着目した業種特化型の経営管理ソフトだ。中小の印刷会社の経営規模やIT人材の状況などを踏まえて開発しており、顧客に受け入れられやすいと弊社では期待している。収益性の高い点も重要なポイントだ。

（5）の印刷材料のシェア拡大は、同社の取扱商品の優位性を生かして競合製品を使用する印刷会社への販売攻勢を強めるというものだ。特に「無処理型」の印刷材料の拡販に注力している。また、（6）のコスト削減策については、これまでも実施してきた経費の効率的な使用に加え、人材配置の見直しや商品諸掛の削減などでコスト削減効果を積み増し、利益増を図る取り組みだ。

選挙市場は18歳成人法案可決などで拡大が続く。選挙システム機材事業はシクリカルグロースビジネスとして同社の成長をけん引

4. 選挙システム機材事業の成長戦略

選挙システム機材の収益構造や主要製品等については過去のレポートで詳しく説明してきた。今回のレポートで改めて強調したい点は、選挙システム機材事業の売上高が、右肩上がりで推移している点だ。

国政選挙の有無によって、選挙システム機材事業の売上高に明確な差が生じる。国政選挙は3年に一度の参院選と、不定期の衆院選があり、過去の実績ではおおむね3年間に2回のペースで国政選挙が実施されている。こうした実情に照らすと、選挙システム機材事業の収益はシクリカルである（すなわち同社全体の収益もシクリカル）という評価もあるだろう。

その点については否定するものではないが、弊社が注目するのは、衆院選、参院選、及び国政選挙スキップ（非実施）年それぞれの売上高の推移を追うと、いずれも明確な右肩上がりとなっていることだ。すなわちこれは、日本の選挙関連市場が成長していることを意味している。同社は選挙関連機材を総合的に扱うトップメーカーであり、そうした選挙市場の拡大を着実に自社の収益成長に取り込める力を有する。その点で言えば同社の選挙システム機材事業は“グロース”（成長）ビジネスであり、国政選挙の周期性も踏まえると、“シクリカルグロース”のビジネスと言うことができるだろう。

選挙市場の拡大は今後も続くと弊社では考えている。理由はいくつかあるが、なかでも重要なものとして18歳成人法案の成立と、選挙の省力化ニーズの高まりを挙げたい。18歳成人法案の成立は言うまでもなく投票者数の拡大につながる。一方そうした状況で、迅速な開票とコスト削減のために投票用紙読取分類機などの導入が一段と拡大すると期待される。これは同社の主力商品であり、高シェア・高採算性を誇る商品でもある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《HN》

提供：フィスコ

株探ニュース