■今後の見通し

2019年3月期についてムサシ<7521>は、売上高39,326百万円（前期比5.4%増）、営業利益771百万円（同19.7%減）、経常利益825百万円（同22.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（同35.3%減）と増収減益を予想している。

売上高については、2019年3月期は国政選挙が予定されていないことから、前期にあった衆院選需要の反動減によって、選挙システム機材が大幅に減収となる見通しだ。しかしながら、2017年9月に連結子会社となったエム・ビー・エス(株)が今期はフル連結となる影響や、情報システム機材及び印刷システム機材が前期比増収を見込んでいるため、連結売上高は前期比5.4%増収を予想している。

利益面では、自社開発商品で採算性が高い選挙システム機材の売上高が減収となる影響により、全社の利益が押し下げられ、営業利益以下の各利益項目で前期比減益となる見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きいのは、前期にあった特別利益（内容は投資有価証券売却益）がはく落する影響だ。

事業セグメント・事業部門別動向は以下のとおり。

(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメント

情報・印刷・産業システム機材セグメントの売上高について同社は、23,550百万円（前期比2,009百万円増9.3%増）を予想している。このうち600百万円は文書デジタル化事業における増収によるものだ。文書デジタル化事業の売上高は3,951百万円（同17.9%増）を予想している。

また、このセグメントに含まれる印刷システム機材の売上高は前期比7.6%増の13,200百万円を予想している。前期比931百万円の増収だが、このうち約300百万円はレーザー加工機などの印刷後加工分野の商材の拡販による増収を予想している。

(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメント

金融汎用・選挙システム機材セグメントの売上高は、前期比28.0%減の5,056百万円を予想している。その内訳として、金融汎用システム機材は前期比18.9%増の2,600百万円を予想しているが、選挙システム機材については前期比50.3%減の2,400百万円を予想している。この理由は、国政選挙スキップ年となることを想定しているためだ。

仮に「衆院選」や「国民投票」が期中に実施された場合には、それに対する売上高が上乗せされることになる。その収益インパクトは、過去の実績に照らして売上高で約25億円～30億円、営業利益で約5億円～6億円（営業利益率20%と推定）と弊社では推測している。

(3) 紙・紙加工品

紙・紙加工品セグメントの売上高については、前期比23.0%増の10,489百万円を予想している。前期比較で1,958百万円の増収となるが、この大部分はエム・ビー・エス(株)のフル連結化による増収効果が占めるとみられる。

衆院選の実施があるとすれば衆院解散しかないが、その点については政局を見守ることしかできない。言えることは、いつ衆院解散があっても収益を最大化できるよう、同社は商品の準備など体制を整えているということだけだ。今期の注目ポイントはしたがって、1)文書デジタル化事業の事業環境の変化がどのように進展するかと、2)印刷システム機材の収益回復動向の、2点だと弊社では考えている。1)については、今期はまだ事業環境変化の過渡期だという判断でありそれが今期の文書デジタル化事業の売上見通しにつながっているとみられる。前述した動きが本格的に進展すれば、将来的に同社の文書デジタル化事業の収益計画も大きく変わってくると弊社では期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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提供：フィスコ

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