■アイナボホールディングス<7539>の業績動向

1. 2017年9月期の業績概要

(1) 損益状況

2017年9月期は売上高で62,480百万円（前期比2.9%増）、営業利益で1,914百万円（同15.3%増）、経常利益で2,101百万円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,338百万円（同16.3%増）となった。売上高は社内目標をやや下回ったものの、売上総利益率が0.3ポイント改善、販管費が想定以下の1.9%増にとどまったことなどから営業利益は2ケタの増益となった。セグメント別では、戸建住宅事業は0.7%の増益にとどまったが、大型物件事業の利益が100.5%増となり全体の増益に寄与した。

営業利益の増減を分析すると、増収による効果が248百万円、前期に計上した工事損失引当金が消失したことで85百万円、粗利率の改善（0.3ポイント）による効果が49百万円、さらに販管費の増加等による影響（減益要因）が128百万円となり、その結果、営業利益は前期比で254百万円増加した。販管費は人員増などにより増加したが、当初見込みよりは下回った。

(2) セグメント別状況

セグメント別及びサブセグメント別状況は以下のようであった。

a) 戸建住宅事業

戸建住宅事業の売上高は55,621百万円（前期比2.6%増）、セグメント利益は2,129百万円（同0.7%増）となった。サブセグメント別の売上高は外壁工事が14,171百万円（同4.2%増）、住設工事が25,496百万円（同3.8%増）、建材販売が9,338百万円（同2.8%増）と増収を維持した一方で、住設販売は6,614百万円（同5.1%減）と減収となった。住設販売が減収となったのは、この部門はマージンが相対的に低いため社内リソースを住設工事に多く配分している結果であり、当初から想定されていた範囲内であることから、特に懸念される内容ではなかった。

b) 大型物件事業

大型物件事業の売上高は6,858百万円（前期比5.5%増）、セグメント利益は590百万円（同100.5%増）となった。サブセグメント別では、タイル工事が2,586百万円（同0.3%減）となったが、これは主な市場であるマンションの完工が少なかったことに加え、一部工事が工程の端境期にあったことなどによる。一方で住設工事は、ビルの空調工事やリニューアル工事が好調であったこと等から売上高は4,272百万円（同9.4%増）と増収を維持した。利益面においては、前期には不良工事にかかる張替え費用85百万円が含まれていたこともあり大幅な増益となったが、これを除いてもセグメント利益は増益であった。

(3) 重点課題の達成状況

同社が「重点課題」とした各課題の達成状況は以下のようであった。

a) サイディング

金額は2,684百万円となり前期比では12.9%増となり好調であったが、社内目標3,150百万円には届かず、達成率は85.2%にとどまった。案件は多くあるものの、工事が追い付いていないのが実情で、今後は工事の進捗を効率よく進めることが重要だ。

b) サイディングプレカット

あらかじめ工場でプレカットしてから現場で工事を行う工法で、廃材削減、工期効率の良い施工が実現可能となるため今期から積極的に取り入れている。2017年9月期は545棟を完工した。通期目標が720棟とかなり高かったことから達成率は75.7%となったが、あくまで社内目標なので業績に大きな影響を与えるものではない。

サイディングプレカットをさらに進めるために、コーナー役物加工設備を増設した。これにより今後の拡販が期待できる。また同社が受け入れているベトナムからの研修生の多くは、このプレカット事業に従事しており、今後の戦力化が期待されている。

c) 木質建材

売上高は1,347百万円（前期比6.0%減）と低迷しており、通期目標に対する達成率も73.2%と低い。営業力の問題というより、どちらかと言えば物流がネックとなっている感じが強いので、今後は物流を絡めたより良い解決策が必要だろう。

d) サッシ

東京サッシ販売(株)（比較的大型サッシに強い）を含めた売上高は1,764百万円（前期比10.1%増）と好調だが通期目標に対する達成率は62.1%にとどまっている。また東京サッシ販売分を除いた売上高は915百万円（同3.3%減）、通期目標に対する達成率も70.4%となっている。業界には専業メーカーが多いことから競争が厳しいことに加え、同社は組立工場を有していないことから、顧客からの細かい要望への対応が不十分であることも要因のようだ。このため、戸建サッシの受注拡大を目指して、2017年11月に首都圏サッシ・メタルセンター（埼玉県八潮市）を開設した。これにより、今後の拡販を図る計画だ。

以上のように各重点課題の通期目標に対する達成率は低くなったが、これらはあくまで同社が独自に定めた社内目標なので、未達だからといって直ちに懸念される内容ではない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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