会社側からの【修正の理由】

当社は、ToB向けにECのコンサルティング・EC運用支援を行うECマーケティングサービス（Oneコマース）、ブランド公式ECサイトの運営によりToC向けにECにて販売を行うEC事業代行（協業ブランドパートナー）、自社ブランドをECにて製造・販売を行うブランドバリューアップ（共創・自創バリューアップ）の各種サービス提供しております。ECマーケティングサービスにおいて着実に収益を確保しつつ、EC事業代行における当社の取り扱いブランドの成長により、売上高は、2017年12月期から2022年３月期までの年間平均成長率50.3%と非常に高い成長を続けてきました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の対応において行動制限が緩和され、リアルでの活動が活発になっていること、急激な円安、中国におけるゼロコロナ政策に伴う商品供給の不安定化など、当社を取り巻く環境としては想定以上に大きく変化しており、通期の業績予想を見直したところ、2022年５月13日に公表した業績予想を下回る見込みとなりました。主な要因は以下のとおりです。１．EC事業代行既存取り扱いブランドや前年度に獲得した新規ブランドは堅調に成長している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で行動制限が順次緩和されたこと、海外情勢に伴い一部商品の仕入れが不安定になったこと等を背景として、一部の取り扱いブランドにおいて販売額が鈍化したことから、第２四半期までのEC事業代行による売上高は当初想定を18%程度下回る結果となりました。第２四半期までの販売状況を踏まえ、通期の業績予想の見直しを行った結果、売上高、売上総利益を見直しております。２ ．ブランドバリューアップいつもコマースグループで取り扱うブランドにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国におけるゼロコロナ政策による取り扱い商品の納品遅れが発生し販売機会を消失したこと、円安の影響による仕入れ原価の増加等よる外部環境の悪化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、売上高、売上総利益を見直しております。また、上記「１．特別損失の計上について」に記載しましたとおり、第２四半期連結累計期間においていつもコマースグループにて減損損失225百万円の計上を行い、いつもコマースグループの事業計画見直しに伴う繰延税金資産の取り崩し92百万円が発生しております。３．新規事業ECプラットフォーム事業において、各新規サービスの立ち上げ準備に際して、人材採用等の先行投資を積極的に実施している一方で、上期立ち上げの新サービスの立ち上げが下期以降に遅れているため、売上高等の通期の予測を見直しております。その他、ECマーケティングサービスについては、概ね当初業績予想通りの進捗となっており、引き続き順調に推移しております。このような状況を踏まえ、通期の売上高、調整後EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも2022年５月13日公表の業績予想を下回る見通しとなりましたので、今回業績予想を下方修正いたします。なお、今後もコア事業であるECマーケティング、EC事業代行による成長に加え、ブランドバリューアップによる自社ブランドの開発・販売、さらにはECプラットフォーム事業への展開に向けた投資を行っていく方針であり、2022年６月29日に公表しております、当社の中期経営計画である「いつも．５x」については、現時点では据え置きといたします。