会社側からの【修正の理由】

当社グループが主力としております国内の印刷業界では、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という厳しい状況が続いております。そのような状況において、当社では顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたソリューション提案を精力的に行っております。　しかしながら、2019年4月17日公表の「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」にてご報告のとおり、特に関東地区における紙媒体の量的減少や競争の激化の影響を受け、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、2019年3月期連結決算及び個別決算において、当社が関東地区で保有する固定資産（建物、生産設備等）について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、9億33百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。　関東地区におきましては、これまで印刷工場として稼働しておりました鳩ケ谷工場を鳩ケ谷物流センターへリニューアルを行い、ロジスティクス事業を開始するなど、顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換を急ぎ業績の回復に努めております。