■今後の展開

今後の展開では、従来の開示業務プロセス支援やIR支援に加え、BPOサービス分野を開拓するなど、川上から川下までトータルでサポートを行い、ビジネスの裾野を広げることで1社当たりの受注単価アップを見込む。ユーザーが一斉にサービスの拡充を求める訳ではなく、急激に収益構造が好転することはないものの、このような施策は徐々に収益に好インパクトを与えることになるだろう。有価証券報告書、株主総会招集通知などの作成支援だけではなく、IRも含めた企業の情報開示をトータルコーディネイトする企業としてプロネクサス<7893>のプレゼンスは高まっていきそうだ。

上場会社IR関連については、Webサービスに対するニーズの高まりや海外投資家の増加に対応することによって、ビジネスが拡大するものと思われる。なかでも、英文関連サービスは、英文株主総会招集通知を作成している企業のうち、シェア約35%に当たる約420社を確保。英文で通知している企業は、上場企業全体のうち3分の1に満たない1,187社（2018年3月時点、同社推定）にとどまっており、拡大余地は大きいと言えそうだ。

他方、株主総会招集通知では「スマート招集」サービスに期待がかかる。導入企業は2年前はわずか2社にとどまっていたのが、前期は50社以上と想定以上に早いペースで拡大。まだ、これからのビジネスと言えるものの、招集通知の電子化は確実に広がっていきそうだ。さらに、台湾をはじめとした日系企業のアジア進出支援ビジネスも、順調に浸透しており、今後も地方金融機関との提携で積極的に取り組んでいく。

2019年3月期を最終年度とする「新中期経営計画2018」は、現時点で順調に進捗している。最終年度に売上高23,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円を、目標として掲げているが、経常利益については既に前期に目標値に到達。残りの数値についてもクリアできる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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提供：フィスコ

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