東都水産<8038>は7日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.7%減の1,163.82億円、営業利益が同3.2%減の13.62億円、経常利益が同15.1%増の17.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.1%増の13.81億円となり、予想比5円の増配を実施する。

主力の水産物卸売事業の売上高は前期比1.6%増の1,082.97億円、営業利益は同193.8%増の5.49億円となった。鮮魚は、積極的な集荷・販売に務めたことにより、数量・金額とも前年を上回った。冷凍魚は、営業開発部における取組開始や海外事業部における取扱数量の拡大があり、数量・金額とも前年を上回った。塩干加工品は、取扱数量の減少が響き、減収となった。

冷蔵倉庫及びその関連事業部門の売上高は前期比25.1%減の74.49億円、営業利益は同39.0%減の5.79億円となった。同社が築地市場で運営していた東京冷凍工場の閉鎖の影響等があった。

不動産賃貸事業部門の売上高は前期比4.7%減の6.05億円、営業利益は同16.3%減の2.24億円となった。賃料が概ね前年並みの水準で推移するなか、管理物件の稼働率向上に努めた。

2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の1,200.00億円、営業利益が同11.9%減の12.00億円、経常利益が同18.0%減の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%減の10.00億円を見込んでいる。

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