会社側からの【修正の理由】

当年度期初において国内自動車メーカーによる生産台数の回復を見込んでいたものの、半導体やその他部品の調達難は想定以上に長期化しており、販売数量に影響が及んでいます。建設・建築関連は首都圏を中心とした大型物件や駅周辺再開発案件が活発化しているものの、当社グループが主力とする中小物件は期初計画より微増というトレンドで進捗しています。一方、鋼材価格については、自動車集購単価及びそれに連動する非自動車紐付き単価を+20円/KGとして当初より見込んでおり、第2四半期（累計）におきましては、売上高は販売数量の減少とほぼ見合いの667億17百万円となりました。利益面では、値上げに伴うスプレッドを想定以上に獲得できたことにより、営業利益10億85百万円、経常利益11億82百万円、親会社に帰属する四半期純利益8億3百万円となる見通しであります。　第3四半期では期初に想定していなかった更なる値上げ+40円/KGによる市況価格上昇影響と自動車生産台数の若干の回復、それによるスプレッドの獲得が見込めることから、売上高1,568億20百万円、営業利益24億7百万円、経常利益26億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億11百万円となる見通しであります。（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

当社は良質な投資に積極的に資源を投じて成長戦略を推進していくとともに、配当性向50％水準をベンチマークとし、株主様への安定的かつ継続的な配当を行うことで株主還元を実現することを経営の基本方針としております。　2023年3月期の年間配当予想につきましては、 この方針のもと、当社の財務状況を総合的に勘案した上で、1株当たり年間配当金予想を当初の70円から20円増配し、90円に修正することといたしました。