会社側からの【修正の理由】

国内小売事業においては、2019 年９月１日マックスバリュ中部株式会社と経営統合いたしました。７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有する強みを共有してまいりました。　また、消費税増税前後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品をお求めやすい価格での提供に努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取組みました。商品面における取組みでは、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売するなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と店舗業務の効率化に努めてまいりました。キャッシュレス決済推進の対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」（電子マネー）の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードから電子マネーへの切替えを推奨してまいりました。その結果、消費税増税前後の2019 年９月から2020 年２月の既存店売上は前年同期比101.8％となりました。　このほか、部門の垣根を越えて業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプリを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど販促面での強化にも取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、2020 年２月期通期の既存店売上は前年同期比100.4％と堅調に推移し、営業総利益の伸びが販売費及び一般管理費の伸びを上回り、営業利益は改善いたしました。　連結子会社においては、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化型による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。　一方で、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失は1,672 百万円、その他特別損失等308 百万円を含めた当連結会計年度における特別損失の合計は1,981 百万円となり、当初計画を上回りました。　以上の結果、当連結会計年度の業績予想は、営業収益2,715 億17 百万円（対前期比19.9％増）、営業利益71 億50 百万円（同44.3％増）、経常利益69 億55 百万円（同42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29 億37 百万円（同5.5％増）となる見込みとなりました。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。