■成長戦略

中小企業の働き方改革は待ったなしの状況である。既に大企業では始まっているが、中小企業でも2020年4月から時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間、例外も上限あり）が法律で規定される。フォーバル<8275>の対象顧客である全国300万社を超える中小企業においては、タイムカードもなく時間外労働の把握ができていない企業や業績へのマイナスの影響を懸念して残業を黙認する企業などが見受けられるのが現状だ。同社では、実績が証明されたソリューションを総合的にそろえ、提供を行っており、反響が日増しに大きくなっている。ソリューションの中には「オフィス空間作りとモバイルワーク」、「システムによる残業見える化」などがある。

「オフィス空間作りとモバイルワーク」では、中小企業がフリーアドレスオフィスを導入しモバイルワークを推進することを支援する。フリーアドレスオフィスはオフィススペースの削減にも寄与する取り組みであり、グループの第一工芸社やフォーバル・リアルストレートなどがオフィス空間作りを担当する。中小企業がモバイルワークを導入するためには、セキュリティを強化しつつ低コストな仕組みが必要になる。同社では、ビジネスフォンを残しつつスマートフォンやiPadなどをフル活用するモバイルソリューションを提供する。

「システムによる残業見える化」では、まずは残業を含めた勤務時間の把握ができていない中小企業が多いことに着目し、勤怠管理システムを推奨する。IEYASU（株）が提供する「IEYASU勤怠管理」はクラウドベースでシンプルに出退勤を管理でき、残業の見える化や無駄などの発見ができる。フォーバルのアイコンサービス利用者には無料（期間限定）で提供されており、働き方改革の出発点として導入が進んでいる。

同社は2019年6月に「中小企業経営者の実態-For Social Value-ブルーレポート2019年版」を発刊した。中小企業の実態と課題をアンケート調査に基づいてまとめたもので、2019年版は人材不足に悩む中小企業に対してのICTによる生産性向上の啓蒙が主眼となった。中小企業の働き方改革の実態がまとめられており貴重な資料となっている。初年度は3000部を準備し、商工会議所などの団体や訪問先の中小企業に無料配布する（PDF版もあり）。中小企業の実態がわかる“民間版の中小企業白書”として注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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提供：フィスコ

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