フォーバル<8275>は16日、熊本市が実施する令和8年度「中小企業等DXアクセラレーション事業」を受託したと発表した。同事業の受託は2023年度から4年連続となる。

熊本市では人口減少や高齢化、慢性的な人手不足に加え、デジタル技術の急速な進展を背景に、中小企業の持続可能な経営に向けたDX推進が急務となっている。今年度は企業のDXの進捗状況に応じた企業ドクターによる伴走支援に加え、デジタル化・DXに関する個別相談窓口を新たに設置する。相談窓口は、同社が2026年に熊本駅直結のビジネス支援施設「XOSS POINT.」内に設けた拠点に開設し、課題整理から具体的な取組、社内への定着まで継続的に支援する。

事業は、個別相談窓口のほか、DX啓発セミナー、伴走型DX支援プログラム、成果報告会・支援事例の発信で構成する。伴走支援では企業のステージを「DX-Entry」「DX-Ready」「DX-Emerging」の3つに分け、課題整理・分析から課題解決プロセスの策定、デジタル化手段の検討、社内DX人材の育成、DX推進計画の策定までを一貫して支援する。

同社は中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体や民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進している。

《KT》

提供：フィスコ

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