まだ間に合う！ 変身前夜「AI小型株」時価総額10倍化狙う5銘柄 ＜株探トップ特集＞

―「Autonomous AI」時代に大輪を開花させるテンバガーの芽を見逃すな―

生成AIの進化が止まらない。その図抜けた計算能力や加速度的に強化される推論能力をベースに、 フィジカルAIというコンセプトの下で我々の日常への実装も進んでいる。人間の指示に従いテキストや画像、動画に至るまで自律的に作製するAIにスポットが当たったのはつい最近のことである。それだけでも驚愕に値する進化であったが、既に活躍のテリトリーは2次元空間にとどまらなくなっている。AIが人間と同じ空間で、人間とは比べ物にならないパフォーマンスを発揮し、ともすれば人間の指示がなくても独自判断でアクションを起こす。こうした進化系AIが社会と融合する段階に至り、その利便性とは裏腹に脅威の念も生まれている。

●アンソロピックCEO発言が波紋を呼んだが…

今年10月以降に米アンソロピックのナスダック市場への上場観測が強まるなか、同社のダリオ・アモデイCEOが12日までに自身のブログを通じてAI開発のペースを緩める必要性について言及、これにオープンAIのサム・アルトマンCEOや実業家のイーロン・マスク氏が同調したことが世界の耳目を驚かせた。今年7月にオープンAIの自律型AIエージェントが、人間の意図しないところで他社をサイバー攻撃した事例に懸念を抱いたものだが、開発競争最前線に立つ経営者たちのAIの安全性を俎上に載せた慎重論が合致したことは、株式市場にも即座に影響を及ぼした。フィジカルAIが浸透すればこうした事例はサイバー空間にとどまらず、生活空間における深刻なリスクにも直接関与していく公算が小さくない。アモデイ発言を契機に行き過ぎたAI投資熱が沈静化する可能性が意識され、週明け14日の東京市場では、これまで株式市場で投資対象の中心軸にあったAI関連のツルハシ銘柄に売りが波及した。

もっともAI分野の過剰投資懸念は、これまでにも幾度となく投資家心理をネガティブな方向に振れさせるカタリストとして意識されてきた。今回のアモデイ氏の発言内容が寝耳に水ということでは全くなく、逆に言えばこうした見解は常に想定内で、AI時代の未来図が瞬時に塗り替えられるようなことは起こり得ない。要は、人類側にとってAIを制御する能力を担保すること、言い換えれば安全性の整備が重要ということであり、AI投資に脇目も振らず突っ走ってしまうことへの警鐘を鳴らしたという意味合いが強いと思われる。

●AI関連はツルハシから採掘者へバトンが渡る

例えばツルハシを大量に取り揃えたにせよ、それがAI革命の進化を推進する道具とはなり得ず、あくまでゴールドマイナー（採掘者）であるAIソリューション企業（ソフトウェア関連企業）が主導してセーフティーな環境を作り上げるフェーズが重要となっていく。これがアモデイ氏のコメントの言外に含まれている。きょうはソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]をはじめとするAI関連の主力銘柄が下落する一方、アンソロピックと協業体制にあるＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]が大陽線を形成し上値指向に転じた。また富士通 <6702> [東証Ｐ]も大幅高に買われた。これは投資マネーの潮流が変化する前兆を示唆するものでもある。

もとより時代は自律型AIが本格的に普及していくプロセスに入っている。いわゆる「Autonomous AI」時代となれば、GPUやHBMなど先端半導体の総量がAIの進化と比例する構図ではなくなる。巨額のインフラ投資は青天井に増え続けるわけではなく、基盤が整備された後はソリューション企業の腕の見せ所となる。もちろん、AIソリューションを手掛けるソフト系企業が注目される過程で、淘汰の波も押し寄せる公算が大きく、そこで退場しないビジネスモデルが肝要となる。これは総花的に収益恩恵を享受するツルハシ銘柄とは構造的に異なる。一方、勝ち残ればシクリカル的な追い風とは関係なく、構築された成長モデルで株価も中期的に水準訂正トレンドが続くことになる。

●時価総額100億円以下のキラ星銘柄に照準

ここからのAI革命を先取りする形で株価の変貌を期待するのであれば、時価総額に視点を置いた投資戦略が求められる。AI・半導体関連セクターで名を馳せる銘柄を俯瞰すると、上場時の時価総額が現在の10分の1、100分の1以下であった企業がその後1兆円を大きく上回るような水準に化けたケースは少なくない。これとは反対側の視点に立って、時価総額の小さい銘柄の中からビジネスモデルに輝きが認められる有望株に照準を合わせる、というのがテンバガーを狙う投資手法の眼目ともいえる。今回のトップ特集では、目先全体指数がリバウンドに転じた東証グロース市場の銘柄を中心に、時価総額が100億円以下のAI関連変身株候補を5銘柄選抜した。

【フォトシンスはAWSの支援プログラムに採択】

Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ <4379> [東証Ｇ]はクラウドを活用した入退室管理システム「Akerun」を手掛けるが、この技術基盤を使って無人化・省人化の顧客管理システムなど運用支援サービスにも展開する。直近データで同社との契約数は5700社を超えている。また、フィジカルAI領域へのアプローチにも積極的で、研究開発拠点「Photosynth Physical AI Lab」を設立して推進するが、会社側によると研究開発にとどまらず、社会実装まで視野に入れた取り組みを鋭意推進中だ。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）ジャパンの「フィジカル AI 開発支援プログラム」に採択されるなど、その実力は高く評価されている。

業績は25年12月期に急速な伸びを果たし、営業利益は前の期比3倍となる2億3100万円を達成。続く26年12月期の同利益はフィジカルAI分野などへの先行投資の影響で伸び率は鈍化し、前期比4％増の2億4000万円を見込むものの、これは踊り場に過ぎず中期的な成長ポテンシャルは大きい。また今期見通しも上振れる可能性を内包している。株価は400円台前半でのもみ合いが続くが、早晩ここを上放れそうだ。3月26日につけた年初来高値538円を通過点に当面は700円どころが上値目標となる。

【ブレインズはトヨタグループと連携し商機獲得】

ブレインズテクノロジー <4075> [東証Ｇ]は製造業や情報通信・建設分野などの企業を主要顧客にAIを実装するソフトウェア事業（エンタープライズAIソフトウェア事業）を手掛ける。AI異常検知プラットフォームなど高度なデータ解析技術などで優位性をもち、トヨタグループなど他企業とも協業・連携し業容拡大路線を邁進している。8月下旬には、製造現場向け「フィジカルAI現場実装・ロボット導入支援サービス」の提供を開始したことを発表しマーケットで脚光を浴びた。これは同社が独自に培ってきた画像・動画分析などの技術を融合し、ロボットが現場の状況を認識・判断して自律的に動く仕組みを構築するもので、企業のフィジカルAI実装ニーズを取り込んでいく。

株価は同サービスの提供を発表した後に急動意、900円台から一時2000円トビ台まで一気に倍化させる場面があった。その後は大幅な調整を入れているものの、時価近辺は逆張り対処で仕込み場となる可能性がある。収益高成長トレンドに突入しており、営業利益は25年7月期の2.3倍増益に続き、26年7月期も前の期比51％増益の2億5000万円と好調。27年7月期も企業のAI投資需要を背景に成長維持の可能性が高い。

【エクスＭはコブレインで生成AIの新境地開拓】

エクスモーション <4394> [東証Ｇ]は組み込みソフトウェアの品質改善に特化したコンサルティングを手掛けており、自動車業界向けが主要テリトリーだ。また、同社の親会社は金融系システムインテグレーターのソルクシーズ <4284> [東証Ｓ]で過半の株式を保有。業務に関しては提案から課題解決まで一気通貫で対応できるのが強みであり、企業の開発現場に入り込み、人材へのコーチングも含めて一緒に改善を実践していく伴走型ビジネスモデルによって需要を取り込んでいる。したがっていったん案件を獲得すれば、企業側は次の機会も同社に依頼する公算が大きく、ストック性の高いリピート受注が利益成長を支える原動力となっている。フィジカルAI分野にも積極的で、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」などの自社ツールを展開し業績拡大が顕著だ。

26年11月期の営業利益は前期比8％増の2億400万円予想と前期よりは伸び率が鈍化するものの増額修正含みで、また独自のビジネスモデルを背景に中期成長力は折り紙付きだ。株価は小型株特有の上下にハイボラティリティな展開だが、40億円前後の時価総額は今後大きく見直される余地を有する。まずは9月4日の年初来高値762円奪回から中勢4ケタ大台復帰が期待できそうだ。

【ＲＳＣはＳＢＧ子会社との協業に伴う展開評価】

アール・エス・シー <4664> [東証Ｓ]は総合ビル管理会社で、都心の大規模複合施設などを中心とした地域特化型の警備・清掃・設備管理業務を行っている。また、人材サービス分野も育成中だ。同社の強みはデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した次世代型サービスに積極的な点で、ビル管理業務にAI警備（省人化）、AIカメラ、清掃ロボットの導入などで効率的かつ付加価値の高いビジネスを展開している。

ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]傘下のソフトバンクロボティクスと資本・業務提携し、同社が大株主となっていることは注目材料で、今年3月には合弁会社「ＡＩ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を通じてAIロボット遠隔警備サービスに参入している。足もとの業績は低調で27年3月期は増収を確保する見通しながら、成長投資負担もあって営業46％減益見通し。ただ、株価面では織り込み済みといってよく、31年3月期を最終年度とした中期経営計画では売上高140億円（前期実績82億3200万円）、営業利益7億円（同2億1700万円）を掲げている。株価は9月に入って動兆著しく、中段もみ合い上放れから6月29日の年初来高値1455円奪回を視野に入れている。

【ＤＭＰは先端AIの高速・低電力化で活躍必至】

ディジタルメディアプロフェッショナル <3652> [東証Ｇ]は研究開発型のファブレス半導体企業であり、3次元画像処理で高度なテクノロジーを有する。FA関連など製造業向けで高水準の需要を取り込む3Dカメラでは、精細な描画に必要なグラフィックスIPコアの開発・提供で遺憾なく真価を発揮、自動運転車用車載カメラモジュールやドローン用カメラモジュールでも活躍の場を広げている。エッジAI分野を主要テリトリーとし、AIの「目」や「脳」をクラウドではなくエッジ（端末機器）側に組み込むことに長けている。データセンターの大規模な計算資源で学習された先端AIモデルを、端末側で高速・低消費電力に動作させられるよう最適化し、実用化するビジネスで時流に乗る。

27年3月期は売上高が36億4000万円予想と前期比で1.5倍化し過去最高を更新する見通し。前期は赤字となった営業損益も黒字に転じ、更に28年3月期も増収増益が有力視される。株価は底値ボックス圏でもみ合うが、徐々に下値が切り上がる展開にある。中長期的な成長シナリオを担保する技術を持つことで株価見直し余地は大きく、これは足もとのPERなどでは推し測れない。株式需給面からは貸し株市場を経由した空売りの買い戻しが機能しやすく、3000円大台ラインを通過点に更なる一段高へ。

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