会社側からの【修正の理由】

（1）連結業績見込み当連結会計年度における我が国経済は、通期を通して内需主導の緩やかな回復が見られました。企業活動の活発化やインバウンド需要の回復を背景に、大企業・非製造業の景況感は高水準を維持し、大企業・製造業も一部のハイテク関連や素材産業を中心に改善の動きがありました。一方で、業種によって景況感の二極化が進み、米国の通商政策への警戒感が製造業の一部において景況感を押し下げました。先行きの経済は、好調な企業収益を背景とした賃上げや設備投資の拡大により、個人消費の下支えが期待されるものの、米国の関税引き上げに起因する輸出減少や企業収益の下押しが、民需を抑制し景気は減速する見通しであります。一方、世界経済は、米国では個人消費が底堅さを見せる局面もありましたが、高金利や物価上昇の影響により、年後半にかけて徐々に消費の勢いは鈍化しております。米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は製造業・非製造業ともに年初から低下傾向にあり、企業マインドも悪化しております。中国では、年初こそ政策効果を背景に内需が持ち直したものの、個人消費や固定資産投資は通期を通して力強さを欠き、企業の景況感も総じて低迷しており、輸出は一部の分野で好調を維持したものの、内需の低迷が景気の重荷となっております。先行きは、米国では関税引き上げに伴うコスト増加や物価上昇が個人消費・設備投資を抑制し、景気は減速傾向を辿る見込みでありますが、一部では減税や規制緩和への期待が下支え要因となる可能性もあり、中国では、景気刺激策の実効性や規模が限定的であるため、内外需ともに回復力は弱く、景気は引き続き減速する見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,269千枚(前年同期比3.7％増)及び金融商品取引の総売買高2,335千枚(前年同期比19.9％減)となり、受入手数料7,537百万円(前年同期比2.8％増)、トレーディング損益27百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,662百万円(前年同期比3.5％増)、純営業収益7,643百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益2,153百万円(前年同期比2.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,915百万円(前年同期比33.9％増)を計上する見込みであります。（2）個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益7,690百万円(前年同期比3.8％増)、純営業収益7,672百万円(前年同期比3.8％増)、経常利益2,265百万円(前年同期比3.9％増)、当期純利益1,684百万円(前年同期比21.4％増)を計上する見込みであります。