会社側からの【修正の理由】

コア事業である新築分譲マンション事業においては、販売活動を自粛した期間もございましたが、再開後は感染防止対策を徹底し営業活動に取り組んでまいりました。コロナ禍において、お客様の住宅に求める要件に変化があったものの、購買意欲には大きな変化はみられておらず、モデルルームへのご来場者数も安定的に推移した結果、通期引渡予定戸数1,980戸に対し12月末時点の契約進捗率は103.0％（2,039戸）となり、当初計画を上回る見込みとなりました。　また、流動化事業においては、自社開発レジデンス物件等の売却が寄与し、第３四半期累計で当初計画を上回る利益を計上いたしました。　この結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、いずれも前回発表予想を上回ることとなったため、通期連結業績予想を修正することといたしました。

当社は利益還元を会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的かつ継続的に行うことと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、2018年５月に策定した中期経営計画において、配当性向を25％～30％程度とすることを掲げております。　この度の業績予想の修正を踏まえ、上記方針に基づき、2021年３月期における期末配当予想を修正し、前回予想の１株当たり８円から２円増配し、10円とさせていただきます。　これにより、中間配当金（１株当たり４円）と合わせた年間配当金は１株当たり14円となり、配当性向は37.1％を予定しております。