エリアリンク<8914>は1日、底地(土地権利整備)事業の進捗状況を発表した。2017年12月期の不動産再生・流動化サービスのセグメントは、売上高18.69億円(前期比71.9％増)、営業利益4.64億円(前期比88.6％増)であった。2018年12月期は同社計画で売上高22.70億円(前期比21.4％増)、営業利益6.04億円(前期比30.1％増)を見込んでいる。

同社は4月27日に2018年12月期第1四半期業績を発表、底地(土地整備調整)事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業は増収(前期比23.5％増)営業減益(同45.1％減)。前年同四半期に特殊要因に伴う利益率の高い物件の売却があったことで減益となったが、通期計画に対しては順調に進捗しているようだ。

底地(土地権利整備)事業では土地の賃貸により地代を得ている底地土地オーナーから土地購入後、権利関係を調整のうえ主に借地権者に売却する。好不況の影響を受けにくい資産であり、市場に有力な事業者が少ないことから、近い将来に業界トップシェアの獲得を目指し営業エリアを拡大する方針である。東京に加え、大阪、名古屋への進出を予定している。

《MW》

提供：フィスコ

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