会社側からの【修正の理由】

2025年3月より新経営陣を迎え入れ、「第二の創造期」と位置づけて経営体制を一新し「中期経営計画（2025-2027年度）」を公表しております。中期経営計画では、Mission「日本とアジアをつなぐ信頼の架け橋として、地域と共に輝き、持続可能な成長を実現する」、Vision「不動産・金融・アジアネットワークの融合をコアバリューとして、日本とアジアの未来をひらくプラットフォームとなる」を掲げ、「誠実と信頼」「価値創造」「知見の融合」「未来志向」の4つのValueを合わせたMVV（Mission／Vision／Value）を当社の基本的なコンセプトとし、（１）「既存の不動産管理・仲介・賃貸事業（以下「既存ビジネス」と総称します。）による安定収益基盤の深化と、（２）機関投資家・富裕層向け不動産販売事業、アセットマネジメント事業及び投資・コンサルティング事業による成長ドライバーの確立を行い、利益拡大策を確実に実施し、今後、更なる業績向上を目指してまいります。売上高につきましては、既存ビジネスによる安定収益と、機関投資家・富裕層向け「不動産販売事業＆投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」による不動産販売・仲介・管理戸数積上げのバリューチェーンを構築、更には「不動産AM企業」としてAUM（預り資産残高）の増強による売上拡大を見込むことから、3,941百万円の見込みから5,000百万円になる見込みであります。営業利益ならびに経常利益につきましては、中期経営計画にて強化する事業において事業価値を高める投資を進めるため販売管理費および一般管理費が増加しますが、既存事業の再構築による効率化が進み、当初見込みの営業利益102百万円から120百万円、経常利益は94百万円から110百万円と若干上回る見込みであります。それを受けて、親会社株主に帰属する当期純利益も増加する見込みであります。