オンコリスバイオファーマ<4588>は9日、2023年12月期決算を発表した。売上高が前期比93.5%減の0.63億円、営業損失が19.29億円（前期は12.04億円の損失）、経常損失が19.13億円（同11.63億円）、当期純損失が19.38億円（同11.48億円の損失）となった。

同社は「未来のがん治療に新たな選択肢を与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開した。特に、がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させている。また、LINE-1阻害剤OBP-601（censavudine）は、Transposon Therapeutics,Inc.とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により臨床試験が進められている。

がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301，国際一般名称：suratadenoturev）に関する活動について、テロメライシンは、日本国内で厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定」を受けて「放射線併用による食道がんPhase2臨床試験」を実施し、2023年10月に専門委員会を経てトップラインデータを開示した。この結果を基に、2024年の国内でのテロメライシンの新薬承認申請に向けたPMDAとの折衝を行う計画となっている。テロメライシンの供給面では、商用スケールのウイルス製造開発を進め、2023年11月にプロセスバリデーションの製造を開始し、2024年には商用製造を行う計画。また、2023年12月には三井倉庫ホールディングス<9302>（以下、三井倉庫HD）とテロメライシンの国内製造所に関する契約を締結した。さらに、テロメライシンの製造販売体制の整備を進め、2024年2月には富士フイルム富山化学（以下、富士フイルム富山化学）とテロメライシンの販売提携契約を締結した。この結果、ベルギーのヘノジェン社で製造したテロメライシンを日本国内へ輸入し、国内製造所である三井倉庫HDで最終製品化し、富士フイルム富山化学を通じて医療現場へ届けるサプライチェーンが構築できた。一方、海外では、米国における胃がんを対象としてテロメライシンと免疫チェックポイント阻害剤ペムブロリズマブの共同開発体制を構築するために、コーネル大学と同社、並びにコーネル大学とメルク社の間で、2023年12月に契約が締結された。本治験はPhase2医師主導治験、同社とメルク社で研究開発費を折半し、2024年から投与が開始される計画となっている。

2024年12月期通期の業績予想については、現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えている。

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提供：フィスコ

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