会社側からの【修正の理由】

当社は、2019年３月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下「日新運輸」といいます。」を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この株式交換により、日新運輸並びに同社の子会社が当社グループに加わったことで、国内外における当社グループの事業基盤は拡大し、さらに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へより充実したサービスの提供が可能となりました。この環境下、グループシナジーの創出に向けての取組みに注力したこと、並びに従来からの一貫輸送の提案型営業を積極的に展開したことで、当社グループの主力である中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱いは増しております。しかしながら、消費増税を前にした在庫調整や日本国内での個人消費の伸びの弱さに加え、今夏の天候不順などの影響により、アパレルを中心に国際貨物の荷動きが想定よりも鈍く、営業収益においては、前回発表予想を下回る見通しであります。一方、利益の面では、国内外での輸送における仕入コストが上昇基調にある中で、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益確保に努めてまいりました。また、販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりましたが、その反面、グループで可能な限りコストを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。加えて、販売費及び一般管理費の一部未消化もあって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益それぞれにおいては、前回発表予想を上回る見通しであります。なお、2020年2月期通期の連結業績予想は、2019年４月10日に公表いたしました予想数値を据え置くことといたしますが、今後の業績の動向等を注視し、修正する必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。