■業績動向

1. 2023年8月期第2四半期の業績動向

USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2023年8月期第2四半期の業績は、売上高133,732百万円（前年同期比17.3%増）、営業利益9,544百万円（同7.9%増）、経常利益9,050百万円（同7.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,958百万円（同12.5%増）となった。通期業績予想に対する進捗率は、売上高で54%、営業利益と経常利益で52%、親会社株主に帰属する四半期純利益で54%と非常に順調に推移している。

国内では、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年5月からインフルエンザと同じ5類となり、マスクの着用も個人の主体的な選択を尊重するようになるなど、脱コロナへ向けて大きく前進した。また、こうした規制の解除と並行して入国制限の緩和も進んでおり、訪日外国人も大きく増加し、経済活動はコロナ禍以前の正常化した状態に戻りつつある。全国旅行支援再開などの政策もあって業務店では来店客が増加し、旅行・宿泊業では旅行者が増加するなど、同社顧客にとって非常に好ましい状況となってきた。

一方、ウクライナ情勢などを背景とする食料・エネルギー不足により、世界はインフレの状況にある。国内では、為替や鳥インフルエンザなどの影響により商品やサービス、ユーティリティなどあらゆる分野で値上げが続いている。このため、消費者による買い控えや消費意欲の減退を招く状況となっており、価格の見直しを余儀なくされた業務店などでは顧客離れが懸念されている。さらに、経済の正常化を背景にした人手不足や賃金上昇、補助金の取り止めなどもあって、業務店の新陳代謝が一時的に早まるなど、顧客を取り巻く事業環境はコロナ禍に増して不透明な状況となっている。

このような状況下ではあったが、同社は「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」として、業務店などの顧客に対して様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、同社がスローガンとしている「必要とされる次へ。」を実践してきた。この結果、売上高は前年同期比17.3%と2ケタの伸びを示した。営業利益は、相対的に利益率の低いコンテンツ配信事業やエネルギー事業の伸びが大きかったこと、コンテンツ配信事業の広告販促費や成長投融資関連費用など販管費が増加したことにより増益率が1ケタ後半に留まったが、経済正常化への過渡期のなかで評価できる業績内容であったと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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