■業績の動向

1. 2018年3月期第2四半期の概要

伊藤忠エネクス<8133>の2018年3月期第2四半期決算は、売上高507,990百万円（前年同期比8.9%増）、売上収益352,395百万円（同13.9%増）、営業活動に係る利益9,421百万円（同21.5%増）、税引前四半期純利益8,282百万円（同14.4%増）、当社株主に帰属する四半期純利益3,969百万円（同7.1%増）と、増収増益で着地した。

同社は通期予想のみ公表しているため事前予想との比較はできない。しかし通期予想に対する進捗率は、売上高で44.2%、営業利益で57.1%、税引前利益46.5%となっている。また、今第2四半期決算は、上半期ベースでは過去最高の営業利益及び当社株主に帰属する当期純利益となった。こうした状況から、今第2四半期の決算は同社の社内予算を上回る好決算だったものと推測される。

今第2四半期は、外部環境の好転と同社自身の自助努力がうまくかみ合った結果、好決算につながったと弊社では理解している。この図式は第1四半期から始まっており、第2四半期（7月－9月期）もそれが継続したということだ。

外部環境とは、原油価格の上昇（回復）やJXTGホールディングス<5020>誕生に象徴される国内元売り再編による市場・市況の安定化などだ。一方同社の自助努力では、ホームライフ部門における大阪ガス<9532>グループとのLPガス事業の再編や、電力・ユーティリティ事業における異業種コラボレーションなど様々な取り組みがなされた。しかし、業績インパクトという点では、生活エネルギー・流通部門における事業構造改革の貢献がひときわ顕著だった。

今第2四半期の主要商品の販売数量を見ると、ガソリンを除いては前年同期比で増加した。電力取引の増加に伴い電気の販売量が前年同期比34.4%増となったほか、熱量も後述するGINZA SIX向けの熱供給事業の開始で大きく伸びた。他方でガソリンが同16.0%の大幅減となったのは、需給調整の取引の停滞や不採算CS（ガソリンスタンドの同社独自の呼称である“カーライフステーション”の略）の閉鎖の影響が大きい。ガソリンの実需ベースの動きとしては1～2%程度の減少だったと弊社では推測している。

事業セグメント別に見ると、生活エネルギー・流通部門の増益額が1,818百万円に達した。他にホームライフ部門と電力ユーティリティ部門も前年同期比で増益を確保したが、産業エネルギー・流通部門が同807百万円の減益となり、全社ベースでの営業利益の前年同期比1,666百万円の増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《MH》

提供：フィスコ

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