細田工務、今期経常を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

＜連結＞　当期における売上高につきましては、不動産事業のうち戸建分譲事業において、前期評価損を計上し繰り越した物件の早期完売を目指し、キャンペーンの実施や各種不動産ポータルサイトへの物件情報掲載による自社ホームページへのアクセス数増加を促進するなど、各種の販売活動を実施してまいりました。しかしながら、依然競合他社との販売競争は激しさを増しており、多摩エリアや神奈川県下のエリアでは供給過多の状態が継続し、販売価格につきましても期初に予定した平均販売価格66百万円を下回って推移しており、戸建分譲住宅の販売につきましては、これから迎える第4四半期が販売のピークとなるものの、当初計画した176棟の販売棟数並びに売上・粗利益予算の達成が難しい状態となりました。また、買取再販、仲介事業では、当社及び子会社が保有していた区分所有マンションにつきましては、全て販売が終了いたしました。これらの結果、不動産事業の売上高は当初計画より199百万円下回り、13,804百万円となる見込みであります。　建設事業につきましては、注文建築の個人受注において、当期に入り消費税増税後のお引渡しとなることから、モデルハウスへの来場者が減少したことにより、予定した受注量を確保できず、当初計画した50棟の売上予算に対し32棟となる見込みです。法人受注におきましては、売上予算178棟に対して176棟の実績見込みであり、ほぼ予算通りとなる見通しですが、一部の受注案件につきましては、他社との競合による受注単価の押し下げ圧力が高まり粗利益率は低下いたしました。これらの結果、建設事業における売上高は当初計画を15百万円下回る6,579百万円となる見込みです。　その結果、全体の売上高は、前回予想20,379百万円に対し20,162百万円と217百万円減少する見込みであります。　利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、分譲住宅の販売棟数減少や値引き販売による粗利益の減少並びに個人受注の予算未達による減益、法人受注の一部のプロジェクトにおいて当初想定していなかった着工後の追加変更工事や設計時間等の原価が発生したことから、営業利益は168百万円、経常損失は35百万円となる見込みです。また、事業構造改革費用として約70百万円を特別損失へ計上することとしたため、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回予想165百万円に対し、155百万円の純損失となり前回予想を320百万円下回る見込みであります。 　 ※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。