ＴＯＷ、非開示だった今期経常は89％減益、未定だった配当は12.9円実施

会社側からの【修正の理由】

業績予想につきましては、2021年２月の緊急事態宣言の延長に伴う受注環境の変化、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の有無など、現時点においても事業を取り巻く環境に不透明な状況が続いておりますが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う案件の自粛が継続するなど大きな影響を受けましたが、すでに2021年１月の緊急事態宣言の再発令によるイベントの延期・減額等の影響がでており、第３四半期以降も厳しい経営環境が継続することが予測されるため売上高の減少を見込んでおります。そのため販売費及び一般管理費の削減にもつとめてまいります。なお、業績予想に東京2020オリンピック・パラリンピック案件は含めておりません。これらを踏まえ、2021年６月期の連結業績につきましては、売上高116億44百万円（前年同期比39.7％減）、営業利益２億24百万円（同90.3％減）、経常利益２億62百万円（同88.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億58百万円（同90.0％減）を見込んでおります。今後、状況の変化により必要な場合には、あらためて業績予想の変更を検討し公表いたします。なお、2021年６月期通期連結業績予想の経常利益と2021年６月期通期個別業績予想の経常利益の差および、2021年６月期通期連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益と2021年６月期通期個別業績予想の当期純利益の差の主な要因は、当社の100％子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブからの配当金です。

当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。配当金につきましては、2016年６月期より、連結配当性向換算で50％を上限として配当額を決定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績の悪化は一時的なものであるとはいえ、現執行体制の責任であり、この執行体制が将来に向けた戦略を確実に実行することにより業績回復、更なる成長は確たるものとなると考え、以下の通り配当方針を一時的に変更し、「連結配当性向換算で50%を上限とする」を削除いたします。（変更前）連結ベースの配当性向40％で算出された１株当たりの配当金と、決算発表日の前日の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。なお、内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50％を上限として配当額を決定いたします。（変更後）連結ベースの配当性向40％で算出された１株当たりの配当金と、決算発表日の前日の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。2021年６月期は、連結配当性向換算で50%上限とするという方針を一時的に撤廃し、上記計算に基づき決算発表日の前日（2021年２月５日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された12円90銭が年間配当金となります。従いまして、中間配当金を１株につき６円10銭、期末配当金を６円80銭とさせていただく予定です。（注）上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。