日本スキー、上期営業を赤字拡大に下方修正

会社側からの【修正の理由】

2020年９月４日に公表しました2021年７月期第２四半期（累計）連結業績予想の前提条件は、当第２四半期連結累計期間中も新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、インバウンド来場者数はゼロとし、バスツアー・団体顧客を中心に減少することを想定しておりましたが、再度緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出や移動の自粛が要請されたことにより、来場者が2021年１月以降想定を大幅に下回りました。具体的には、グリーンシーズン前半（2020年８月から11月初旬）においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2020年９月には前期並みの来場者数まで回復し、10月においてはGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となるなど、業績は堅調に推移しておりました。当ウィンターシーズンにおいては、インバウンドの来場が見込めない状況であり、また、12月には東京都をはじめとする自治体からの不要不急の外出自粛要請や、Go Toトラベルの一時停止もありましたが、寒波の到来により十分な積雪を確保できたことや、感染症対策を十分に施し運営を行っていたこと等から、12月単月の来場者数は前年比83.7%を維持しておりました。また、日帰り型のスキー場であるめいほうスキー場の来場者は12月・１月累計においても前年を超過し、川場スキー場も83.8%を維持しております。しかしながら、2021年１月７日に１都３県に対して緊急事態宣言が発令され、その後１月13日には対象地域が11都府県まで拡大したことにより、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、また、学習旅行やバスツアーの大半がキャンセルとなりました。これらにより、売上高が減少し、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等施設をクローズさせるなどコスト圧縮に取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響によりレストランでの飲食やスキーレンタル等附帯サービスの利用が想定よりも減少し、売上単価及び利益率が低下したことから、減収幅を補うことができず、営業利益も減少いたしました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、新型コロナウイルス感染症関連給付金をはじめとする補助金等の金額が確定しておりませんので、判明次第お知らせ致します。また、通期の連結業績予想につきましても再度見積もりを行っており、2021年２月７日以降も延長となりました緊急事態宣言の状況を見極め、合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示させていただきます。