阪急阪神、今期経常を赤字縮小に上方修正

会社側からの【修正の理由】

（営業収益・営業利益・経常利益）　本年1月に再発令された緊急事態宣言の影響を受け、都市交通事業において、阪急線・阪神線の運輸収入等が想定を下回る見込みであり、また不動産事業において宅地戸建・マンションの販売スケジュールを見直したこと等により、営業収益は前回発表予想を下回る見込みです。　一方で、国際輸送事業が堅調に推移していることに加え、各コア事業においてコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は前回発表予想を上回り、また固定資産除却損の一部を営業外費用から特別損失に振り替えたこともあり、経常利益は前回発表予想を上回る見込みです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当社の連結子会社である株式会社阪急阪神ホテルズ（以下「阪急阪神ホテルズ」）は、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化するなど厳しい事業環境にありました。こうした状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることとなり、阪急阪神ホテルズでは、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率や一般宴会の利用が大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移したこと等から、2021年3月期において大幅な赤字を計上する見通しとなりました。さらに、今後につきましても、インバウンドの回復には相応の期間を要すること等から、厳しい事業環境が続くものとみております。　こうしたことから、業績をできる限り早期に改善し、ホテル事業がコアとして自立し続けていくために、今般、「事業面」・「人事面」・「財務面」から構造改革を推進（※）することとし、これに伴い、2021年3月期の連結決算において、構造改革損失（特別損失）を約180億円計上することといたしました。　なお、前回発表予想では、ホテル事業での資産の毀損リスクに備え、その影響を一定程度織り込んでいましたが、上記の構造改革損失において、将来年度に発生が見込まれる費用を可能な限り当期に計上することとしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。※　阪急阪神ホテルズにおける構造改革の内容につきましては、添付資料「(株)阪急阪神ホテルズにおける構造改革について」をご参照ください。●個別決算における特別損失の計上について　当社は、阪急阪神ホテルズの株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート（グループ金融機能を担う当社の連結子会社） からの借入に対し、必要に応じて債務保証を行うこととしておりますが、阪急阪神ホテルズの2021年3月末の財政状態の見通しを踏まえ、2021年3月期の個別決算において、同社に対する債務保証損失引当金繰入額（特別損失）を約260億円計上する見込みとなりました。　なお、当社が計上する当該債務保証損失引当金繰入額は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。（注）この資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。