ショーケース、非開示だった今期最終は赤字転落、未定だった配当は無配転落

会社側からの【修正の理由】

当社は2022年１月に日本テレホン株式会社と資本業務提携契約を締結し、日本テレホン株式会社は２月14日付けで当社の連結子会社となりました。2022年２月14日の時点では、2022年12月期の業績に本件が与える影響に不確定な要素が多いことを理由として、非開示としておりました。　今般、日本テレホン株式会社単体の業績予想の精査、並びに連結業績にあたえる経営数値の合理的な予想が可能となりましたので、通期業績予想を開示いたします。日本テレホン株式会社が連結子会社化したことにより売上高が大幅に増加し、売上高成長率は前年比+299%を予想しております。また、中核事業の高い成長を達成すべく成長投資を加速する計画のため、2022年12月期の通期連結業績は416百万円の営業損失となる見込みです。　営業損失の主な理由は、当社の戦略商品である「おもてなしSuite」や広告・メディア事業の金融商品比較メディアなどに営業人員及び開発人員の増員を計画しているため、人件費が75百万円増加の見通し、広告宣伝による広告宣伝費が330百万円増加の見通しとなります。　なお、日本テレホン株式会社の業績は、2022年12月期第２四半期より連結会計に組み込まれます。

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開に向けた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。剰余金の配当については、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案し決定する方針です。　2022年12月期において、剰余金の配当は無配当を予定しておりますが、2023年12月におきましては、売上成長とともに収益性の回復が見込まれているため、復配となるよう努めてまいります。