アーキテクツ、前期最終を赤字拡大に下方修正

会社側からの【修正の理由】

当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）において、以下のとおり売上高及び営業利益等の見込値と同期間の実績値に乖離が生じ、通期において従来予想売上高967百万円の達成は困難と判断し、通期連結業績予想数値を修正することといたしました。また、通期個別業績予想数値につきましても修正することといたしました。　　当社グループは、例年３月に顧客と加盟スタジオとの工事請負契約等が増加し第４四半期に売上計上が集中する傾向があるなか、当第４四半期における売上計画の達成を図るべく、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力するとともに、今期注力している施策である『PROTO BANK Station』の新規加盟店契約の獲得促進を図ることにより、第４四半期の売上に大きく寄与することを見込んでおりました。　しかしながら、スタジオネットワークビジネスにおいては、第４四半期に全国で計画されていた建築家展等の住宅相談イベントが2022年初頭から感染力の強い新型コロナウイルス変異種オミクロン株の爆発的感染拡大の影響で予定されていたイベント開催は中止や延期等が発生、アカデミー会員獲得数や顧客との商談機会に影響が出ました。イベント以外でのアカデミー会員獲得のため、SNSを使った情報発信など積極的に行うも新たなプラットフォームの提案等の施策を打ち出すことができず、また当社の加盟スタジオへの営業支援不足や商材提供能力不足もあり、建築設計・監理業務委託契約や工事請負契約の成約数がともに大きく低迷しました。一方、首都圏の富裕層をターゲットとして展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾート、リモートワークなどの新しい生活様式による暮らしなどテーマにイベントを開催、戸建住宅の需要の変化もあり建築家住宅への需要増を期待しておりましたが、個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件等に関してはウッドショックをはじめ資材高騰によるコストアップなどの影響で時期も含め計画を見合わせた案件も多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は大きく低迷しました。また、今期注力している施策『PROTO BANK Station』につきましてはそのビジネス自体が時代を先取りする新しい仕組み（顧客が建築家住宅をデザインや予算など様々なニーズで自由に選ぶことができる）であることから顧客の集客方法も含めマーケットへの浸透に時間がかかり、結果的に建設会社への新規加盟契約が伸び悩みました。　これらの影響から、当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）について、スタジオロイヤリティ売上が見込値476百万円から166百万円減の309百万円（△35.0％）、建築家フィー売上が見込値16百万円から５百万円減の11百万円（△31.7％）、マーケティング売上が見込値34百万円から６百万円減の28百万円（△17.5％）、その他売上は見込値９百万円から６百万円増の15百万円（+51.6％）の見込みとなり、見込値と同期間の実績値に乖離が生じました。　その結果、通期連結業績予想数値について、スタジオロイヤリティ売上が前回予想値760百万円から227百万円減の533百万円（△29.9％）、建築家フィー売上が前回予想値49百万円から10百万円減の39百万円（△20.7％）、マーケティング売上が、前回予想値111百万円から１百万円増の112百万円（+0.3％）、その他売上は前回予想値44百万円から7百万円増の51百万円（+15.9％）となる見込みであり、売上高全体では、前回予想値967百万円から229百万円下方修正し、737百万円（△23.8％）となる見込みであります。　この結果、損益面について、営業損失は260百万円、経常損失は、318百万円となり、これに2022年４月21日付「当社に対する訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ」において開示いたしました和解金５百万円を特別損失に計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失は348百万円となる見込みであります。