メンバーズ、今期最終を一転87%減益に下方修正
2130メンバーズ【連結】
業績修正PDF
メンバーズ <2130> [東証P] が10月27日大引け後(15:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益を従来予想の10.5億円→1.3億円(前期は10億円)に87.6%下方修正し、一転して87.1%減益見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結最終損益も従来予想の2億円の赤字→3.9億円の赤字(前年同期は1.5億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、VISION2030で掲げる10,000名体制実現に向けて、付加価値売上高(※1)成長率25%を目...
会社側からの【修正の理由】
当社は、VISION2030で掲げる10,000名体制実現に向けて、付加価値売上高(※1)成長率25%を目標に、新卒社員を中心とした採用への先行投資を積極的に展開し、当期においても付加価値売上高成長率を上回る新卒社員の採用を進めてまいりました。よって計画としては、上半期は前年同期比減益で赤字、組織・サービスの統合を通じて下半期に付加価値売上高成長率を25%に引き上げることで通期は増益を予定しておりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上収益は過去最高を更新する見込みですが、成長率を引き上げることを目的として2023年4月に実施した全社組織の統合によるサービス力及び営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず、前回発表予想を下回ることとなりました。 上記計画に基づき、当期については4月に585名の新卒社員が入社し、当第2四半期連結累計期間末におけるデジタルクリエイター数は、前期末と比較し26.3%増加し2,541名となりました。 当第2四半期連結累計期間における付加価値売上高成長率は前年同期比15.2%、既存事業において重要KPIとして定めるDGT(※2)一社あたり付加価値売上高は前年同期比0.5%増、DGTサービス提供社数は132社(前期末比+16社)、全取引社数は385社(前期末比+35社)といずれも伸長しており、顧客基盤は順調に拡大しております。 加えて、拡大を目指す高付加価値領域を担う専門カンパニーは前期末比6社増、専門カンパニーの累計付加価値売上高は前年同期比38.7%増、専門カンパニーのデジタルクリエイター数は前期末比24.0%増、Web運用以外売上比率は36.8%(前年同期比+3.2ポイント)と着実に高成長・高付加価値領域へのサービス転換が進んでおります。 このように付加価値売上高成長率25%を実現すべく実行した全社組織の統合、サービス確立、営業体制強化および専門スキル人材育成については着実に進んでいるものの、計画に対し遅れが生じております。当第2四半期連結累計期間における付加価値売上高成長率目標は21%としたものの、実績は15%成長に留まり、未稼働者が期初計画より増加したため、営業利益率が大幅に低下し従来予想を下回る見込みとなりました。 通期連結業績予想につきましても、当期経営方針に則り、DGTサービスの確立および専門カンパニーの拡大による成長加速を目指し、収益性の改善を急ぎ図っているものの、当第2四半期連結累計期間の進捗が遅れていることから、期初に定めた当第4四半期における付加価値売上高成長率25%の目標を15%に引き下げ、通期業績予想数値を上記のとおり修正いたします。 今後については、以下方針に基づき、収益性改善を最優先に進めつつ更なる成長を目指してまいります。(1)先行投資型の採用抑制による収益性の改善 当第2四半期連結累計期間において、先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大となっているため、適正レベルを超過する未稼働コストがおよそ976百万円発生しております。収益性改善のためには未稼働コストのコントロールが必要であると認識しており、具体的な取り組みとして、新卒1年目を除く社員の稼働率目標値90%、営業利益率10%を回復するまで新卒社員採用を抑制いたします。 2025年3月期は新卒社員採用数を400名強に引き下げており(2024年3月期実績585名)、一定の利益率改善を図るものの、未稼働コストが継続して発生する見通しであり、営業利益率10%の回復には至らない見込みです。 2026年3月期以降は更に大幅に新卒社員の採用を抑制することで、仮に現段階の付加価値売上高成長率実績15%が継続したとしても営業利益率10%以上の回復を図ります。(2)成長率の引き上げに向けたサービス/営業/育成強化の取り組みの継続 当期経営方針に則り、以下3点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率の引き上げおよび営業利益率目標10%の早期達成を図ってまいります。<1>DGTサービスの確立- Web運用領域からデータ/AI/クラウド等の先進性の高い領域への転換- デジタルビジネス運用への転換<2>営業戦略の強化- 既存顧客拡大に向けたアカウントマネジメントの強化- 新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立<3>人材ポートフォリオの改善、育成の強化- 新卒社員採用の抑制、中途採用の継続強化- データ/AI/クラウド等の高付加価値人材の育成強化 なお、通期連結業績予想を上記のとおり修正いたしますが、着実に高成長/高付加価値領域へのサービス転換は進んでおります。採用抑制により未稼働コストをコントロールすることで今後の収益改善を見込めることから、1株当たり年間配当予想(31円)については、変更ございません。改善の方針を推進し、今後の成長に向けた基盤の再構築を図ってまいります。(※1)付加価値売上高:売上収益から社外原価(外注や仕入)を差し引いた社内リソースによる売上高(※2)DGT(デジタルグロースチーム):様々なデジタル専門スキルを持ったデジタルクリエイター専任チームによるハンズオンの継続的実行・グロース支援サービス(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づき算出しており、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、実際の業績は、本資料における見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の修正
今上期【修正】
| 決算期 | 売上高 (百万円) |
営業益 (百万円) |
経常益 (百万円) |
最終益 (百万円) |
修正1株益 (円) |
修正1株配 (円) |
発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 23.04-09 | 9,940 | -160 | -165 | -200 | -15.2 | 0 | 2023-05-10 |
IFRS |
| 新 23.04-09 | 9,616 | -551 | -562 | -398 | -30.3 | 0 | 2023-10-27 |
IFRS |
| 修正率 | -3.3% | 赤拡 | 赤拡 | 赤拡 | 赤拡 | % |
今期【修正】
| 決算期 | 売上高 (百万円) |
営業益 (百万円) |
経常益 (百万円) |
最終益 (百万円) |
修正1株益 (円) |
修正1株配 (円) |
発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 2024.03 | 21,500 | 1,500 | 1,480 | 1,051 | 82.3 | 31 | 2023-05-10 |
IFRS |
| 新 2024.03 | 20,000 | 200 | 190 | 130 | 10.2 | 31 | 2023-10-27 |
IFRS |
| 修正率 | -7.0% | -86.7% | -87.2% | -87.6% | -87.6% | % |
今期の業績予想
上期業績
| 決算期 | 売上高 (百万円) |
営業益 (百万円) |
経常益 (百万円) |
最終益 (百万円) |
修正1株益 (円) |
修正1株配 (円) |
発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 22.04-09 | 8,213 | 288 | 237 | 157 | 11.9 | 0 | 2022-10-31 |
IFRS |
| 予 23.04-09 | 9,616 | -551 | -562 | -398 | -30.3 | 0 | 2023-10-27 |
IFRS |
| 前年同期比 | +17.1% | 赤転 | 赤転 | 赤転 | 赤転 |
今期【予想】
| 決算期 | 売上高 (百万円) |
営業益 (百万円) |
経常益 (百万円) |
最終益 (百万円) |
修正1株益 (円) |
修正1株配 (円) |
発表日 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022.03 | 14,938 | 1,876 | 1,896 | 1,404 | 107.7 | 25 | 2022-05-10 |
IFRS |
| 2023.03 | 17,662 | 1,441 | 1,399 | 1,009 | 76.2 | 30 | 2023-05-10 |
IFRS |
| 予 2024.03 | 20,000 | 200 | 190 | 130 | 10.2 | 31 | 2023-10-27 |
IFRS |
| 前期比 | +13.2% | -86.1% | -86.4% | -87.1% | -86.6% |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
- ・「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・ 会計基準および日本会計基準における[連結/非連結]決算区分は右端項目に表記しています。 「連結」:日本会計基準[連結決算]、「単独」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「米国」:米国会計基準、「IFRS」:国際会計基準
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「−」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記します。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
- ・予想1株利益、予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。