テスＨＤ、前期経常を2倍上方修正、配当も2.28円増額

会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、エンジニアリング事業において蓄電システム関連のEPC等が堅調に推移する見込みであり、主に開発型案件である静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等の進捗により、2026年６月期第４四半期連結会計期間に売上を計上することになりました。また、エネルギーサプライ事業においても、オペレーション&メンテナンス（O&M）を中心に前回発表予想時点における想定を上回る水準で推移する見込みであることから、前回発表予想を上回る見込みとなりました。　営業利益及び経常利益につきましては、前述の売上高の状況に加え、2026年６月期連結累計期間における販売費及び一般管理費が前回発表予想を下回る水準で着地する見込みであることに加え、営業外収益及び営業外費用の実績等を総合的に考慮した結果、前回発表予想を上回る見込みとなりました。　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年６月期第１四半期連結会計期間において計上した資産除去債務に関連する繰延税金資産を認識しなかったことによる法人税等調整額の増加及び2026年６月期第４四半期連結会計期間において退職給付会計について原則法へ移行したことに伴う移行差額の特別損失計上を見込んでおりますが、前述の営業利益及び経常利益の増加等を主因として、前回発表予想を上回る見込みとなりました。　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、１株当たり配当金を為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた１株当たり連結当期純利益で除した金額を連結配当性向と定義した上で、連結配当性向30％を目安に配当を実施し、業績向上に伴って還元拡充を図ってまいります。　上記の配当政策のもと、修正後の連結業績予想の１株当たり連結当期純利益からデリバティブ評価損の影響を除いた金額に基づいて連結配当性向30％を目安に配当を実施することとし、修正後の配当予想につきましては、前回発表予想よりも2.28円増配し、１株当たり8.08円といたします。　修正後の配当予想の前提は以下のとおりであります。・修正後の連結業績予想からデリバティブ評価損の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（予想）　1,900百万円・修正後の連結業績予想からデリバティブ評価損の影響を除いた１株当たり連結当期純利益（予想）　26.94円・連結配当性向　30％・修正後の１株当たり配当金（予想）　8.08円　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。