ジーニー、今期最終を20％下方修正

会社側からの【修正の理由】

当社は、2027年３月期上半期において、売上収益が前年同期を上回る見通しであり、引き続き成長基調を維持しております。一方、各事業における案件動向や収益の進捗状況を精査するとともに、2027年３月期第１四半期決算において開示した一過性損益及び金融費用の影響を踏まえ、下半期の業績見通しを改めて検証いたしました。その結果、通期業績が前回公表予想を下回る見通しとなったことから、通期業績予想を修正することといたしました。なお、売上収益及び各段階利益について、いずれも前回公表予想を下回る見込みです。　営業利益の通期予想は、25億円から20.5億円へ、4.5億円減少する見込みです。このうち3.1億円は、一過性の不正アクセス関連損失及びトラブル対応費用によるものであり、1.3億円はデジタルPR事業の減益影響によるものとなります。なお、2026年8月14日公表の「不正アクセス関連損失および貸倒引当金繰入額（その他の費用）の計上に関するお知らせ」で公表しました通り、貸倒引当金につきましては、取引先が当局許認可を取得し、提携先からの業務委託報酬の収受等により当該その他の資産に係る回収が進展した場合には、回収状況等を踏まえ、貸倒引当金の戻入を行う可能性があります。　各事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。広告プラットフォーム事業は、国内SSP事業は堅調に推移した一方で、海外SSP事業では広告掲載ルールに伴う配信の一時停止及び広告単価の低下等により当初計画を下回る見込みです。また、DOOH（広告主向けの屋外デジタル広告事業）での新規案件の獲得が想定を下回ったことも加わり、売上収益は前回公表予想を2億円程度下回る見込みです。マーケティングSaaS事業は、既存顧客の利用拡大に伴いARRは堅調に推移している一方で、GENIEE SFA/CRMの大型案件の失注と新規案件の獲得が想定を下回っていたことが主要因となり、売上収益は前回公表予想を８億円程度下回る見込みです。デジタルPR事業は、主力事業において一部大型案件の予算縮小及び失注が重なったものの、2026年６月に連結子会社化した株式会社SEIRYO（TikTokを中心としたショート動画領域における広告運用支援事業及び成果報酬型SNS広告事業）の連結による収益寄与により、売上収益は前回公表予想水準で推移する見込みです。　上記に対応するため第２四半期以降、各事業におけるAI活用を進めております。広告プラットフォーム事業では、国内外におけるAI活用を進め効率的な事業運営を行い、営業利益は前回公表予想を維持する見込みです。マーケティングSaaS事業では、エンタープライズ案件のプロジェクト遅延による一時的なコスト増加はあった一方で、納品の前進による当該コストの縮小に加えて、収益性の低い領域への投資の絞り込みに伴う人員配置の見直しを含む効率化を進めており、営業利益は前回公表予想を維持する見込みです。デジタルPR事業では、株式会社SEIRYOの寄与及び人員配置の適正化に伴う事業構造改革により前年同期比では増収増益を見込む一方、営業利益は前回公表予想を下回る見込みです。　なお、上記業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後の諸要因により予想数値と異なる可能性があります。