「民泊」への関心高まる、解禁まで２カ月で先回り物色も＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「民泊」が２１位となっている。
６月１５日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される予定であり、民泊の「解禁」まであと２カ月と迫ってきた。民泊新法では「年間の営業日数は１８０日」に制限されるが、一定条件さえ満たせばフロントの設置が不要で住居専用地域（住宅地）で営業が可能だ。都道府県知事への届け出でサービスが始められることになる。
こうしたなか、不動産関連会社や旅行関連会社がこぞって民泊ビジネスに参入している。ＬＩＦＵＬＬ<2120>やＴＡＴＥＲＵ<1435>、エボラブルアジア<6191>、オープンドア<3926>、シノケングループ<8909>、ＡＰＡＭＡＮ<8889>などに加え、手間いらず<2477>、シェアリングテクノロジー<3989>、プロパスト<3236>、それにスマートロックの構造計画研究所<4748>などが注目されている。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）
