東京株式（大引け）＝５９４円安、利益確定売りかさみ配当落ちも下げを助長
２８日の東京株式市場は幅広い銘柄に売りがかさみ、日経平均株価は大幅安。配当権利落ちに伴う下げ圧力も全体指数の下げに反映された。
大引けの日経平均株価は前営業日比５９４円６６銭安の４万１６８円０７銭と急反落。プライム市場の売買高概算は１９億８７４４万株、売買代金概算は４兆９１３４億円。値上がり銘柄数は２２４、対して値下がり銘柄数は１３６２、変わらずは２４銘柄だった。
きょうの東京市場は利益確定の動きが一気に強まった。前日の欧州株市場がほぼ全面高様相で独ＤＡＸは７連騰で最高値更新が続いたほか、米国ではＮＹダウが５００ドル近い上昇をみせ、Ｓ＆Ｐ５００指数が最高値を更新するなどリスクオンの流れにあったが、東京市場はこれを引き継ぐことができなかった。配当落ち分として日経平均には約２６４円の下押し圧力がかかったが、それ以上に全体相場は売り優勢の地合いだったといえる。機関投資家のリバランス売りが観測されるなか見送りムードが強まり、政府・日銀の為替介入思惑からドル高・円安基調に歯止めがかかったことも輸出セクター中心に買いが手控えられる要因となった。値下がり銘柄数は１３００を上回り全体の８２％の銘柄が値を下げ、業種別では３３業種中、鉱業を除く３２業種が下落した。
個別では、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>などが軟調、ソニーグループ<6758>も冴えない。トヨタ自動車<7203>が売りに押され、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも安い。日本製鉄<5401>、日立製作所<6501>、武田薬品工業<4502>なども下落した。北越コーポレーション<3865>がストップ安となり、レイズネクスト<6379>、アイティメディア<2148>、東洋建設<1890>なども大きく売り込まれた。
半面、レーザーテック<6920>がしっかり、東京電力ホールディングス<9501>が商いを膨らませ上昇した。三菱重工業<7011>が頑強、住友不動産<8830>が高く、霞ヶ関キャピタル<3498>も値を上げた。グローバル・リンク・マネジメント<3486>は値上がり率トップに買われ、ロードスターキャピタル<3482>、グッドコムアセット<3475>なども値を飛ばした。