NY株式：NYダウは10ドル安、ダウ一時26000ドル突破も反落

16日の米国株式相場は下落。ダウ平均は10.33ドル安の25792.86、ナスダックは37.38ポイント安の7223.69で取引を終了した。先週連日の過去最高値更新となった流れを受け、朝方は大きく上昇して始まった。ダウ平均は一時的に26000ドルを上回る場面もあったが、主要企業決算を見極めたいとの思惑や、暫定歳出法案の期限が19日に迫っており、政府機関閉鎖のリスクが意識され下落する展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で耐久消費財・アパレルやメディアが下落した。

複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、長期介護保険の評価見直しや税制変更による影響で110億ドル損失を計上、分社化を検討しているとの見方から下落。一方で大手行のシティグループ(C)は、繰延税金資産の取り崩しで大幅赤字となったものの、予想を上回る決算を発表して上昇。半導体のクアルコム(QCOM)は、業績も通しを引き上げると共に、競合のブロードコム(AVGO)から敵対買収提案を受けている問題で、NXPセミコンダクター(NXPI)の買収に失敗した場合は自社株買いを拡大する方針を示し上昇。

トランプ大統領が移民を侮辱する発言を行なったとして批判が高まる中、幼少期に不法入国した移民救済制度(DACA)の撤廃が3月上旬に迫っている。民主党は移民法案を予算法案と抱き合わせることを要求しており、債務上限を巡る交渉は難航することが予想される。

Horiko Capital Management LLC

《TM》

提供：フィスコ