来週の株式相場見通し＝波乱相場の様相継続、米長期金利など外部要因注視

来週（１３～１６日）の東京株式市場は、米長期金利の動向や、それによって大きな変動が予想される米株式相場や、外国為替市場での円相場の行方に左右される展開となりそうだ。日経平均株価は、引き続きボラティリティ（変動率）の高い動きが想定され、来週の想定レンジは２万８００～２万２２００円とする。

市場関係者からは「来週は米１月の消費者物価・小売売上高など景況判断に関連した経済指標の発表が予定され、その結果次第ではさらに米長期金利が上昇する可能性もある。一方で、短期間で急激な株価下落によって、日経平均の今期予想ＰＥＲは１３倍台前半へと急低下している。過去の経緯から見て１４倍台割れの状態は極めて稀で、売られ過ぎと判断できることから、バリュエーション面からは早い時期に反発に転じる可能性が高い」との見方が出ていた。

来週後半は、４～１２月期の決算発表が一巡することから、個別株物色への手掛かり材料が乏しいなかで、より外部要因の影響を受けやすい地合いとなりそうだ。ただ、そのなかで業績好調にも関わらず、全体相場の急落に伴い連動安を強いられた割安銘柄を見直す動きが顕在化する可能性もある。

日程面では、１月の国内企業物価指数（１３日）、１０～１２月期のＧＤＰ、１月の首都圏新規マンション発売（１４日）、１２月の機械受注（１５日）に注目。海外では、米政府が２０１９年度予算教書を公表、トランプ大統領が今後１０年間のインフラ投資計画の原則を発表（１２日）、米１月の消費者物価・小売売上高、米１２月の企業在庫、独１０～１２月期のＧＤＰ（１４日）、米１月の生産者物価、米１月の鉱工業生産・設備稼働率（１５日）、中国の春節休み（１５～２１日）、米１月の住宅着工件数、米１月の輸出入物価、北朝鮮の故金正日総書記誕生７６年（１６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）