話題株ピックアップ【夕刊】（1）：丹青社、パーク２４、ＪＡＬ
■イー・ギャランティ <8771> 4,545円 +330 円 (+7.8％) 本日終値 東証１部 上昇率4位
2月28日、イー・ギャランティ <8771> が3月15日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。
■丹青社 <9743> 1,134円 +59 円 (+5.5％) 本日終値
2月28日、丹青社 <9743> が18年1月期の連結経常利益を従来予想の43億円→47億円に9.3％上方修正。増益率が4.5％増→14.2％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。同社はディスプレー大手で商業施設やチェーン店、博物館向けに企画・施工などを手掛ける。良好な市場環境を背景に売上が堅調に推移する中、高水準の収益性を維持したことが上振れの要因。業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の30円→36円(前の期は22円)に増額修正したことも支援材料となった。
■パーク２４ <4666> 2,692円 +118 円 (+4.6％) 本日終値
パーク２４ <4666> が大幅反発。2月28日に発表した18年10月期第1四半期(17年11月-18年1月)の連結経常利益が前年同期比14.3％増の49.7億円に伸びて着地したことが買い材料視された。前期に買収したオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの海外駐車場事業の業績上積みが収益を押し上げた。国内ではタイムズ駐車場の運営台数、カーシェアリングサービスの車両台数がともに伸び、増収増益を確保した。
■日本航空 <9201> 4,267円 +178 円 (+4.4％) 本日終値
2月28日、日本航空 <9201> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる700万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は3月1日から4月27日まで。
■ＴＯＡ <6809> 1,478円 +55 円 (+3.9％) 本日終値
ＴＯＡ<6809>は反発。東海東京調査センターが２月２８日付で投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を２０００円に設定したことが好材料視されたようだ。同センターでは、インバウンド需要によるホテル用非常用放送設備や東京オリンピックに向けた減災・防災需要の増大を予想。１８年３月期以降の業績予想を見直し、営業利益の増益率を１８年３月期１９％増、１９年３月期１４％増、２０年３月期１７％増と連続２ケタ増益を予想している。
■ユアテック <1934> 874円 +26 円 (+3.1％) 本日終値
2月28日、ユアテック <1934> が発行済み株式数(自社株を除く)の10.37％にあたる825万株(金額で69億9600万円)を上限に、3月1日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。また、発行済み株式数の11.38％にあたる最大925万株を3月9日付で消却する。
■ＨＩＯＫＩ <6866> 3,695円 +25 円 (+0.7％) 本日終値
ＨＩＯＫＩ<6866>が前日の大幅高に続き、きょうも目先筋の売り物をこなし続伸。昨年来高値圏で強調展開を続けている。同社は電気計測器を中心とする研究開発型メーカーで、その技術力に定評があり、アジア展開に注力するなかで韓国および台湾の半導体関連メーカーに高密度計測技術が採用されるなど実績は高い。普及が急速に進む電気自動車（ＥＶ）向けではバッテリーテスターが好調で収益に寄与している。時価は２００６年以来約１２年ぶりの高値圏で実質青空圏を舞う展開にある。
■泉州電業 <9824> 3,030円 +20 円 (+0.7％) 本日終値
2月28日、泉州電業 <9824> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.48％にあたる15万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は3月6日から7月31日まで。
■エイチ・アイ・エス <9603> 3,750円 -230 円 (-5.8％) 本日終値 東証１部 下落率3位
28日に決算を発表。「11-1月期(1Q)経常は45％減益で着地」が嫌気された。
エイチ・アイ・エス <9603> が2月28日大引け後(15:00)に決算を発表。18年10月期第1四半期(17年11月-18年1月)の連結経常利益は前年同期比44.8％減の39.5億円に落ち込み、11-4月期(上期)計画の87億円に対する進捗率は45.5％にとどまり、5年平均の64.0％も下回った。
■ツバキ・ナカシマ <6464> 2,964円 -161 円 (-5.2％) 本日終値 東証１部 下落率9位
ツバキ・ナカシマ<6464>が大幅続落。２月２８日の取引終了後、葛城工場（奈良県葛城市）が販売した一部製品で、顧客の事前承認を得ることなく、中国直営工場または仕入れ先の中国鋼球メーカーが生産した精密鋼球製品を輸入し出荷していたことが判明したと発表しており、これが売り材料視された。葛城工場で生産すべき製品の生産が追い付かず、この補填として不適切な出荷を行ったとしており、さらに出荷関連データの書き換えを行い、葛城工場生産製品として出荷していたという。これに対して同社では、外部の有識者による外部調査委員会を設置し、事実関係と発生原因の究明を行うとしている。なお、同件による業績への影響は現時点では不明としている。
株探ニュース