今週の【早わかり株式市況】1000円超の急落で5ヵ月半ぶり安値に沈む、米中貿易戦争への警戒売り殺到

市況

2018年3月24日 6時40分

今週の株式市場は、週末に米中貿易戦争への警戒売りが殺到、日経平均株価は1000円超の急落で5ヵ月半ぶりの安値に沈んだ。

週初の19日は「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書の書き換え問題を受け安倍政権の支持率が急低下したことが嫌気され、日経平均は続落した。為替の円高進行も重しとなった。

翌20日は前日の米株市場がフェイスブックの会員情報の不正利用が嫌気されて急落したことを受け、国内ハイテク株が下げを主導し、日経平均は3日続落した。祝日明けの22日は米株市場が軟調だったことから朝方こそ売りが先行したものの、寄り付き後に切り返しプラス圏に浮上。その後伸び悩む場面もあったが、年金基金の買い観測を背景に買い直されほぼ高値引けとなり4日ぶりに急反発した。

週末の23日は前日にトランプ政権が中国製品に高い関税を課す制裁措置を表明したことで米中貿易摩擦激化が警戒され米株市場が急落したことを受け、朝方から大きく売り優勢となった。為替市場で急速な円高となったことも下げを加速、日経平均の下げ幅は一時1000円を超え5ヵ月ぶりに2万1000円台を大きく割り込んで着地した。アジア、欧州ともに急落しており、2月初旬と同じく米国を発端とする世界株安連鎖の様相を呈した。

日経平均株価は、前週比1058円(4.88％)安の2万0617円と急反落して取引を終えた。終値ベースで昨年10月3日以来、約5ヵ月半ぶりの安値に沈み、2月初めから続いた日経平均2万2500円－2万1000円のレンジ相場から下振れた。週間の値幅は1099円と、前週の415円から急拡大した。

来週は米中貿易戦争への進展が懸念されるうえ、国内では「森友問題」が重荷となることから、日経平均はさらに下げ2万円大台を巡る攻防となる可能性がある。

重要イベントとしては、国内では「森友問題」で27日に実施される佐川前国税庁長官の証人喚問や30日朝に発表される2月鉱工業生産指数が注目される。なお、27日は3月期決算の権利付き最終日となる。海外ではトランプ米大統領の動向や31日発表の中国3月製造業PMIに注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド（3月19日～23日）

【↓】　　 3月19日(月)―― 続落、国内政局不安や円高で売り優勢

日経平均 21480.90(　-195.61)　　売買高12億0663万株　売買代金 2兆1678億円

【↓】　　 3月20日(火)―― 3日続落、米株急落で売り先行も後場下げ渋る

日経平均 21380.97(　 -99.93)　　売買高11億8168万株　売買代金 2兆2559億円

【↑】　　 3月22日(木)―― 4日ぶり急反発、GPIFの買い観測で主力株が上昇

日経平均 21591.99(　+211.02)　　売買高13億8548万株　売買代金 2兆6698億円

【↓】　　 3月23日(金)―― 急落・974円安で2万1000円台割れ、米中貿易摩擦激化や円高を警戒

日経平均 20617.86(　-974.13)　　売買高19億1438万株　売買代金 3兆6039億円