アップル Research Memo（2）：グループ企業連携と外部企業との協業を進める

■会社及び事業概要

1. 会社概要

アップルインターナショナル<2788>は1996年に、中古車輸出のパイオニアとして東南アジア諸国への中古車輸出事業を開始した。その後、中古車買取・販売事業に加えて、オートオークション事業を行うなど自動車流通市場の一翼を担うに至った。海外では、築き上げた信頼と人的ネットワークの広がりにより、新たな事業を続々と展開しつつある。現在、同社グループは、本体が日本からの中古車輸出を主要事業とし、連結子会社が日本国内で中古車買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部を、またグループ会社が加盟店として直営店を運営している。

2. 沿革

同社は、1996年1月に日本国内において中古車の買取・販売を目的として三重県四日市市に設立された。その後、東南アジア諸国のモータリゼーションが活況となり、海外輸入業者のニーズに対応するため、同年12月にタイ及び香港に中古車の輸出事業を開始した。現在、本体である同社が、タイを中心にマレーシア、シンガポール、インドネシアなどへ日本からの中古車輸出事業を行っている。

M&Aによる事業規模と領域の拡大を図っており、2001年11月に自動車買取・販売を行うカーコンサルタントメイプル(株)を、2004年5月にアップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワークの株式を取得した。両社は、現在、連結子会社となっている。

2003年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2015年5月に市場第2部に市場替えとなった。

2016年11月に、東京本社を東京都中央区に開設し、2本社体制とした。

2017年5月に、いすゞ自動車と資本業務提携をし、いすゞ自動車に対し新株138万株（発行済株式総数の9.97%に相当）を発行する第三者割当増資を行った。国内外において、いすゞ自動車製の中古商用車の買取・流通・輸出で協働することになる。海外では、タイから中古小型商用車の輸出を行う子会社を設立し、タイ製いすゞ車の輸出を促進する。

3. 事業内容

現在の事業は、本体による中古車輸出事業と連結子会社によるクルマ買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部の2本柱に集約される。2017年12月期の事業別売上高は、中古車輸出事業が6,562百万円、中古車買取販売事業が7,071百万円であった。同社グループは、主に本体、連結子会社2社、持分法適用会社1社により構成される。タイでは、持分法適用の合弁会社が中古車のオートオークション会場の運営を行っている。

Apple Auto Auction (Thailand) Co. Ltd.が、オートオークション会場を運営している。同子会社は、MBK Public Company Limitedとの合弁会社になる。設立時の外資に対する出資制限を受け、同社の所有株比率は34.4%にとどまり、持分法適用関連会社になる。オークション会場の運営は、出品料、落札料、成約料を徴収するフィービジネスであるため、一定水準のボリュームを確保できれば、安定的に高収益を上げることができる。同子会社は、タイのオークション市場で取扱台数シェアで2番手に位置する。ただし、同子会社の台数には二輪車が入っておらず、トップの企業のシェアにはバイクが含まれている。

(1) 中古車輸出事業

中古車輸出事業は、輸出先の経済状況、税制改正及び排ガス規制、為替レートの変動、モデルチェンジの時期などが販売に影響を及ぼすことから、業績の変動が大きい。主力の販売先となるタイでは、2016年1月の自動車税増税を控え、2015年12月期に駆け込み需要が発生し、翌期に反動減が起きた。2016年10月に、国民が深く敬愛し、在位70年に及ぶプミポン国王が崩御され、その後の自粛ムードにより高額商品の消費が控えられた。2017年12月期は、新車のモデルチェンジ前の買い控えにより、減収が続いた。

(2) 買取会社部門

2017年調査のオリコン日本顧客満足度ランキングにおいて、クルマ買取会社部門で4年連続の第1位を獲得した。グループ企業の直営店12店舗を含む加盟店は、236店舗（2017年12月期末現在）に上る。本部として、「アップル」に加盟する会員に対して国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供している。「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取る。加えて、スピード成約を特徴に、損害保険の窓口、通販型保険とレンタカー事業に注力する。

中古車買取販売事業は、チェーン展開の本部であるアップルオートネットワークが安定した収益を上げている。直営店は、1店当たりの売上高の増加を維持している。ただし、価格競争が激化しており、収益が圧迫されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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提供：フィスコ