日経平均は続落、人民元安きっかけに200円超下げる場面も／相場概況

日経平均は続落。19日の米国市場でNYダウが6日ぶりに反落したことや、トランプ米大統領の利上げけん制発言を受けて円相場が上昇したことが嫌気され、本日の日経平均は30円安からスタートした。朝方にはプラスに転じ、上げ幅を3ケタに広げる場面もあったが、中国人民銀行が人民元の基準値を対ドルで約1年ぶりの元安水準に設定したことなどから、先物主導で値を崩した。後場に入ると一時22541.35円（前日比223.33円安）まで下落したものの、引けにかけて中国・上海総合指数の上昇とともに下げ渋った。

大引けの日経平均は前日比66.80円安の22697.88円となった。東証1部の売買高は12億6202万株、売買代金は2兆3975億円だった。業種別では、非鉄金属、海運業、ゴム製品が下落率上位だった。一方、食料品、石油・石炭製品、空運業が上昇率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>、資生堂<4911>などが小安い。東エレク<8035>が3％近く下落し、ＳＵＭＣＯ<3436>が4％安となるなど半導体関連株の下げが目立った。半導体受託生産大手が設備投資計画を下方修正したことが売り材料となったようだ。電通<4324>は海外同業の決算を受けて7％近く下げた。また、決算発表のＧｅｎｋｙ<9267>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、東海カーボ<5301>、ファーストリテ<9983>などがしっかり。東海カーボは業績観測が報じられている。レーティング引き上げ観測のＪＤＩ<6740>や、大手銀行でのペット保険取り扱いが報じられたアニコムＨＤ<8715>は上げが目立った。また、再生可能エネルギー関連として一部報道が買い材料視されたレノバ<9519>や、業績上方修正を発表したエラン<6099>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。

《HK》

提供：フィスコ