「電気自動車関連」が8位にランキング、経産省が電動車化に目標設定＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車関連」が８位となっている。
経済産業省が２４日に開いた「第２回 自動車新時代戦略会議」で、２０５０年までに世界で販売する日本の乗用車が排出する温室効果ガスを１０年比で９割程度削減する目標を設定。また、これを達成するため、同年までに世界で販売する日本車をすべて電気自動車（ＥＶ）やプラグンハイブリッド車（ＰＨＥＶ）といった電動車にすることも掲げた。
会議では、国内における電動車率（約３割）や電動化の技術力、産業・人材の厚みはいずれも世界トップクラスで、これらを最大限に生かして世界をリードするべきだと指摘。今後５年間の取り組みとして、電動化のキーとなる電池やパワー半導体、モーター、インバーター、素材軽量化など、産学官や企業間が連携して技術革新を進めることを後押しする。
環境規制の強化などを背景に、世界の大手自動車メーカーがＥＶシフトを打ち出すなか、日産自動車<7201>は２２年度までに年間１００万台の電動車を販売する計画。トヨタ自動車<7203>は２５年頃までに、グローバルで販売する全車種を電動専用車もしくは電動グレード設定車とし、３０年までに電動車の販売５５０万台以上を目指すとしている。
こうした動きに伴い、関連企業の商機も拡大しそうで、リチウムイオン電池の正極材料を製造する田中化学研究所<4080>、モーター用巻線機大手の小田原エンジニアリング<6149>、２次電池用温度センサーを製造する大泉製作所<6618>などに注目したい。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）