明日の株式相場見通し＝自然災害懸念で売り優勢、海外投資家の動向を注視

あす（７日）の東京株式市場は、米８月の雇用統計の発表を目前にした週末で買い手控え姿勢が強まることが想定されるのに加え、関西地方を襲った台風被害や６日未明の最大震度７という北海道での地震に伴う経済活動停滞に対する懸念から、持ち高調整の売りが優勢となりそうだ。

市場関係者からは「台風２１号の猛威による関西国際空港閉鎖に続いて、きょう未明の北海道での最大震度７の大地震で、道内のほぼ全域が停電となり多く商業施設や工場が操業停止に追い込まれ、道路や鉄道の寸断で物流も停滞していることで、今後の経済活動に甚大な影響が予想される。こうした状況が海外に報じられることにより、訪日外国人旅行者数の減少や、８月第５週（２７～３１日）に５週ぶりに買い越しに転じた海外投資家が、再び日本株を売り越す可能性もありそうだ」との見方が出ていた。

６日の東京株式市場は終始売り優勢の展開となった。日経平均は寄り後早々にきょうの安値をつけた後は下げ渋ったものの、買いはまばらで戻り切れず下落基調が続いた。日経平均株価終値は、前日比９２円８９銭安の２万２４８７円９４銭と５日続落した。

日程面では、自民党総裁選告示（２０日投開票）、７月の景気動向指数・家計調査・毎月勤労統計速報値・消費活動指数に注目。海外では、米８月の雇用統計が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）