9月中間期末の配当落ちは約160円程度、即日吸収も【クロージング】

25日の日経平均は7営業日続伸。70.33円高の23940.26円（出来高概算18億3000万株）で取引を終えた。24日の米国市場は、米中両国がお互いの輸入品に対する関税引き上げを実施したほか、中国が米国との通商協議を中止するなど貿易摩擦悪化への警戒感から売りが先行し、NYダウは180ドル超の下落となった。この流れから朝方は売りが先行したが、その後早い段階でプラス圏を回復。

また、茂木経済再生相はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との貿易協議（FFR）を控えているほか、追加利上げの実施がコンセンサスとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）の行方も見極めたいところであり、こう着感の強い相場展開が続いた。ただ、中間配当のほか、明日の配当落ちに伴う再投資への思惑から買い意欲は強く、大引け間際には23950.98円まで上げ幅を広げた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは金属製品、化学、空運が2％を超える上昇となったほか、電力ガス、陸運、パルプ紙、サービス、繊維、水産農林が堅調。半面、石油石炭が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、リクルートＨＤ<6098>がけん引。

9月中間期末の配当落ちは約160円程度とみられており、これを考慮した場合、横ばい推移でも5日線が支持線として意識される。また、直近で空けたマドが位置する23500円処が支持線となり、これを下回らなければ引き続きリバウンド基調の継続が意識されよう。その他、先回り的な動きがあったものの、配当落ちに伴う再投資では、MSCI分を含めて5000億円から7000億円程度の先物への需要も見込まれており、先高観は強そうである。

その他、海外勢による買い戻しの流れは一巡したとの見方があるが、日経平均の0.29％の上昇に対してTOPIXは1.02％とNT修正の流れは継続。個人主体の需給状況においても、マザーズは続伸で直近戻り高値水準を捉えてきており、一目均衡表では雲上限を突破してきている。出遅れ感の強い中小型株への見直しについても、次第に強まることになりそうだ。

《AK》

提供：フィスコ