前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■ＬＩＸＩＬグループ <5938> 1,737円 (-325円、-15.8％)
東証1部の下落率トップ。ＬＩＸＩＬグループ <5938> が急反落し年初来安値を更新。22日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、営業利益を780億円から400億円（前期比32.3％減）へ、純利益を500億円から15億円（同97.3％減）へ下方修正したことが嫌気された。売上高は1兆7100億円から1兆8450億円（前期比0.9％増）へ上方修正したものの、新築着工の落ち込みや上期の度重なる天候不順や地震などの自然災害によるリフォーム工事の進捗遅延などで国内外の売上高が計画未達となったことに加えて、米国における原材料などコストの値上がりが影響する見通し。また、中国企業に売却する予定だったイタリア子会社ぺルマスティリーザの売却について、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認が得られず会計処理を変更することなども響く見通し。
■日立化成 <4217> 1,778円 (-169円、-8.7％)
東証1部の下落率2位。日立化成 <4217> が急反落し、年初来安値を更新した。同社は22日取引終了後に、19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業利益は205億2600万円（前年同期比4.3％増）と増益を確保したものの、通期計画590億円に対する進捗率は34.8％にとどまった。売上収益は3435億1800万円（同7.4％増）で着地。NAND型フラッシュメモリー向けの半導体回路平坦化用研磨材料や環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材などが好調だった半面、スマートフォン向け製品は伸び悩んだ。また、法人所得税費用の増加の影響で、純利益は164億1300万円（同2.1％減）となった。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
■洋缶ＨＤ <5901> 2,223円 (-147円、-6.2％)
東洋製缶グループホールディングス <5901> が急反落。22日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、営業利益を305億円から280億円（前期比12.1％減）へ、最終利益を210億円から190億円（前期247億4000万円の赤字）へ下方修正したことが嫌気された。売上高は7900億円（前期比0.6％増）で据え置いたが、西日本豪雨の影響で停止した東洋製缶の一部工場の固定費を特別損失に振り替えたことなどにより、営業利益を下方修正。また、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製缶が被害を受けたことなどに伴い約80億円を特別損失に計上する予定であることも最終利益を押し下げる。
■ゼンリン <9474> 3,180円 (-210円、-6.2％)
ゼンリン <9474> が急反落。22日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が270億円から281億円（前年同期比8.0％増）へ、営業損益が収支均衡から7億3000万円の黒字（前年同期4億7000万円の黒字）へ、最終損益が収支均衡から5億8000万円の黒字（同2億1300万円の黒字）へ上振れて着地したようだと発表したが、第1四半期決算発表以降、株価は上昇していただけに、織り込み済みとの見方が強いようだ。企業・自治体向け住宅地図データの販売が堅調に推移したことに加えて、国内カーナビゲーション用データの売り上げが前倒しとなったことなどが寄与。また、費用の一部が下期へ繰り延べになったことも奏功した。
■西松屋チェ <7545> 1,011円 (-59円、-5.5％)
西松屋チェーン <7545> が3日続落し年初来安値を更新。22日の取引終了後に発表した10月度（9月21日-10月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比5.4％減と6ヵ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気された。育児・服飾雑貨でベビーフードや紙おむつなどが好調に推移したものの、前年と比較して気温が高く推移したことから、子供衣料やベビー・マタニティ用品で冬物商品の立ち上がりが遅れたことが響いた。なお、全店売上高は同1.0％減だった。
■ナガワ <9663> 4,900円 (-280円、-5.4％)
ナガワ <9663> が大幅安で3日続落。22日の取引終了後に発表した第2四半期累計(4-9月)連結決算が、売上高134億5900万円（前年同期比4.1％増）、営業利益17億7100万円（同16.2％減）、純利益11億8100万円（同16.2％減）と2ケタ減益だったことが嫌気された。民間向けの大型工事の好調な推移と官公庁における児童施設などの堅調な受注を背景に、モジュール・システム建築事業が伸長し売上高は増収となったが、ユニットハウス事業で前期の備品事業売却による特需利益が剥落したことが響いた。なお、19年3月期通期業績予想は、売上高300億円（前期比9.3％増）、営業利益45億円（同5.1％増）、純利益28億円（同4.1％減）の従来見通しを据え置いている。
■不二越 <6474> 4,580円 (-250円、-5.2％)
不二越 <6474> が急反落。ＳＭＢＣ日興証券は22日、同社株の投資評価「2」を継続するとともに、目標株価は5500円から5100円に引き下げた。同証券では18年11月期の連結営業利益の予想を178億円から168億円（前期比4％増）に修正。会社予想（180億円）に対する未達幅拡大を見込んでいる。固定費・販管費の増加などが響くとみている。19年11月期もアジアで電子産業向け小型ロボットの低迷が続くとみており、同利益は170億円と利益は横ばいを予想している。
■コマツ <6301> 2,930円 (-138円、-4.5％)
コマツ <6301> や日立建機 <6305> など建機株が安い。中国の景気不透明感が強まるなか、コマツなど建機各社の業績への影響が警戒されている。とくに、今晩は米キャタピラーの決算が予定されており、その結果への関心も高まっている。
■安川電機 <6506> 3,185円 (-125円、-3.8％)
安川電機 <6506> 、ＪＵＫＩ <6440> 、ファナック <6954> など中国向け売上依存比率の高い機械株が売られた。中国景気減速に対する懸念が強まるなか、23日は中国・上海株市場も反落。また、その他のアジア株も軒並み下げており、米中貿易摩擦の問題や米長期金利上昇を背景とした新興国からの資金流出懸念がマーケットで改めて意識され始めている。これが機械セクターも輸出減少につながる背景として売り材料となった。
■国際石開帝石 <1605> 1,379円 (-45円、-3.2％)
国際石油開発帝石 <1605> 、石油資源開発 <1662> など資源開発関連株が売り優勢。前日の米国株市場では資源開発を手掛けるハリバートンのほかシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が売られ、全体相場の足を引っ張った。ハリバートンは3％超の下げとなったが、これは同社の18年10-12月期の1株利益見通しが、シェールオイルの開発鈍化を背景に市場コンセンサスを下回ったことによるもの。東京市場でもこの流れが波及して原油関連セクターの上値を押さえる形となっている。
■ダイヘン <6622> 2,504円 (-76円、-3.0％)
ダイヘン <6622> が反落。22日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、売上高を1570億円から1440億円（前期比3.6％減）へ、営業利益を105億円から85億円（同15.5％減）へ、純利益を70億円から55億円（同19.5％減）へ下方修正したことが嫌気された。半導体関連投資が調整局面を迎えていることや、米中貿易摩擦を背景に中国の自動化投資が先送り傾向にあることが要因としている。同時に、上限を30万株（発行済み株数の1.19％）、または9億円とする自社株買いを発表したが、これに対する反応は限定的のようだ。取得期間は10月23日から12月28日までで、1株当たりの株主価値や資本効率の向上を図るのが目的としている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 671.7円 (-16.5円、-2.4％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクが売りに押された。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融機関が軒並み安となり全体相場の足を引っ張った。イタリアの財政懸念が背景にあり、これに先立って欧州株市場でも銀行株に売りがかさんだ。これを受けて東京市場でもメガバンクをはじめ金融セクターに売り圧力が強まっている。
■オプティム <3694> 4,065円 (-70円、-1.7％)
オプティム <3694> が反落。前引け後に、ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許を取得したと発表したが、市場の反応は限定的のようだ。同特許は、ドローンやロボットなどが撮影した画像を人工知能（AI）がディープラーニングなどを使って解析し、検出対象が検出されたと判定された際に、その対象が検出された地点へドローン・ロボットなどが移動し、対象に応じた所定の装置を駆動する技術。これにより、不必要な農薬散布を行うことなく、ピンポイントでの農薬散布や、施肥を実施したい地点のみに対して肥料の散布を実施することができるとしており、病害虫が発生している地点のみピンポイントで農薬を散布することなどが可能になるとしている。
■ヨネックス <7906> 730円 (-8円、-1.1％)
ヨネックス <7906> [東証２]が反落。22日の取引終了後、ストリングマシンの製造を手掛ける東洋造機（埼玉県新座市）の全株式を3億6000万円で取得し、子会社化すると発表したが、市場の反応は限定的となった。
ヨネックスのラケット、ストリングの性能を最大限に引き出すためには、ストリングマシンの性能が不可欠であることから、今回の子会社化で両社が持つものづくりの力を結集し、製品開発力を一層高めるのが狙い。株式の取得は11月1日、19年12月25日の2回に段階的に行われる予定だ。なお、19年3月期業績への影響は軽微としている。
※23日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース