【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (11月27日発表分)
【好材料】 ――――――――――――
■スリープログループ <2375> [東証２]
今期経常は14％増で3期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は2円増配へ。
■ダイドーグループホールディングス <2590>
2-10月期(3Q累計)経常は9％増益で着地。
■ラサ商事 <3023>
発行済み株式数(自社株を除く)の7.99％にあたる100万株(金額で9億2100万円)を上限に、28日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
■アルコニックス <3036>
エフ・シー・シー <7296> 子会社で摩擦調整材を製造販売する東北化工の全株式を取得し子会社化する。取得価額は26.3億円。
■アゼアス <3161> [東証２]
上期経常を2％上方修正。
■ビーロット <3452>
東京都世田谷区の販売用不動産を売却。売却価格は17年12月期売上高の10％に相当する額以上。
■ＣＲＩ・ミドルウェア <3698> [東証Ｍ]
Web動画ソリューション「LiveAct PRO」が男性向けファッション雑誌「UOMO」のウェブサイトに採用。
■パス <3840> [東証２]
提携先のオーストラリア・Blockshine Technology社がルーデン <1400> [ＪＱＧ]と締結した業務委託契約が、27日付でパス子会社のBlockshine Japanへ移管された。今後はBlockshine Japanが仮想通貨不動産決済プラットフォームなどの構築や資金調達に関するアドバイスを行う。契約金額は非開示。
■ＬＩＮＥ <3938>
モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる「LINE Pay Global Alliance」を発表。中国・テンセントとの戦略的提携により、LINE Pay加盟店で「WeChatPay」が利用可能になる。また、銀行業へ参入するため、みずほ銀行と新銀行の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する。
■チェンジ <3962>
Blue Planet-works、Safer Connected Worldと業務提携。サイバーセキュリティ製品「AppGuard」の販売を開始するほか、東京五輪で懸念されるサイバー攻撃に備えるソリューションを共同開発する。
■宇部興産 <4208>
参天製薬 <4536> と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤「エイベリス点眼液」を国内で発売。
■大日本住友製薬 <4506>
米国における非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発品申請に対する特許侵害訴訟について、後発品メーカー全16社と和解が成立。
■みらかホールディングス <4544>
子会社の富士レビオ・ホールディングスが欧州でルミパルス専用試薬を発売。アルツハイマー病と関わりのある「β-Amyloid 1-40」「pTau」を測定する。
■オービックビジネスコンサルタント <4733>
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
■東芝 <6502> [東証２]
福岡県大牟田市にバイオマス発電所を新規建設。投資金額は約200億円、稼働開始は22年春を予定。
■オンキヨー <6628> [ＪＱ]
大阪府寝屋川市に保有する土地建物を売却する。固定資産売却に伴う特別利益については現在精査中。
■サン電子 <6736> [ＪＱ]
サンワテクノス <8137> 、シミズシンテック、光商会、富士通エレクトロニクスの4社と「AceReal」の販売パートナー契約。AceRealはARスマートグラス、業務支援アプリ、ソフト開発キットをワンストップで提供するトータルソリューション。
■毎日コムネット <8908>
上期経常を一転41％増益に上方修正。
■平和不動産リート投資法人 <8966> [東証Ｒ]
今期経常を15％上方修正、分配金も50円増額。
■アイネス <9742>
首都圏拠点再編の一環として東京都千代田区に保有する事務所を売却。20年3月期に売却益43億円を特別利益に計上する。
■スズケン <9987>
今期最終を32％上方修正。発行済み株式数(自社株を除く)の4.22％にあたる400万株(金額で260億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月28日から12月28日まで。
【悪材料】 ――――――――――――
■プラネット <2391> [ＪＱ]
8-10月期(1Q)経常は10％減益で着地。
■ティア <2485>
200万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限30万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は12月5日から11日までのいずれかの日に決定。
■ＫＹＣＯＭホールディングス <9685> [ＪＱ]
東証と日証金が28日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
【好悪材料が混在】 ―――――――――
■シップヘルスケアホールディングス <3360>
発行済み株式数(自社株を除く)の6.62％にあたる330万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。一方、250億円の(ユーロ円建て)新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。調達資金は借入金返済やミャンマーの医療機器会社の株式取得資金などに充てる。
※11月27日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む
［2018年11月27日］
株探ニュース