来週の株式相場見通し＝米中会談が先送り的内容なら売りも、６日続伸で高値警戒感

来週（３～７日）の東京株式市場は、１２月１日開催予定の米中首脳会談で、貿易摩擦の緩和に向けた何らかの合意に至った場合には、買い優勢となる可能性がある。ただ、事前に期待感からある程度買い進まれていることもあり、市場の受け止め方次第では反応薄や出尽くし感から売り優勢となることも想定される。特に、きょうまでの日経平均株価は６日続伸で、高値警戒感が強まっている。来週の日経平均の想定レンジは、２万１８００～２万２６００円とする。

市場関係者からは「きょうも、米中首脳会談で貿易摩擦改善へ向け、何らかの合意があるのではとの期待感から全般買い優勢の展開となった。日経平均は、きょうまでの６日続伸で合計８４３円の上昇と短期間に急騰をみせ、騰落レシオの２５日移動平均は１１３．７８％と買われ過ぎの域に入ってきた。貿易摩擦問題での米中合意が先送り的な内容と受け止められた場合には、期待で買い上がった分の解消売りが優勢となる場合もある」との見方が出ていた。

日程面では、７～９月期の法人企業統計、１１月の新車販売台数（３日）、１１月のマネタリーベース（４日）、１０月の景気動向指数・家計調査・毎月勤労統計調査（７日）に注目。海外では、米１１月のＩＳＭ製造業景況指数（３日）、ＥＵ財務相理事会（４日）、米１１月のＡＤＰ雇用統計、米１１月のＩＳＭ非製造業景況指数、パウエルＦＲＢ議長が経済見通しで議会証言（５日）、米１０月の貿易収支、ＯＰＥＣ総会（６日）、米１１月の雇用統計、ドイツ第一党のキリスト教民主同盟党大会で党首選挙（７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）