来週の相場で注目すべき3つのポイント：英EU離脱修正案採決、日銀政策決定会合、米中経済指標

■株式相場見通し

予想レンジ：上限21500-下限20500円

来週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。NYダウ、日経平均ともに、米中貿易協議の進展を期待・好感する形で年初から上昇してきた。3月に入って上昇一服感が浮上していたタイミングだけに、世界的な景気後退のニュースに対する相場のネガティブな反応が強まっている。2月米ADP雇用統計が予想を下回り、12月米貿易赤字が10年ぶりの高水準、OECDが世界経済見通しを下方修正、米ベージュブックで多くの地域で景気減速を指摘、ECBが利上げの時期を先延ばしし2019年のユーロ圏経済成長見通しを0.6ポイント減の1.1％に引き下げ、8日発表の中国2月輸出入はともに減少、米2月雇用統計で非農業雇用者数が事前予想を大きく下振れと、欧米そして中国の景気後退に対する懸念が一段と高まってきた。国内でも内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数（速報値）で、一致指数の基調判断を昨年12月までの「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正された。世界経済を巡る悪化懸念が再燃するなか、今週は2月の鉱工業生産・小売売上高など中国の経済指標が14日の日本時間午前11時と取引時間中に発表集中することも注目点だ。また、為替動向にも注意を払いたい。米国の長期金利低下からドル安・円高に振れやすい環境となっているためだ。

テクニカル面での悪化も顕著に表れている。日足ベースで見た日経平均は5日移動平均線を大きく下回るとともに、21223円近辺の25日移動平均線を1カ月ぶりに割り込んだ。下落中の75日移動平均線21085円も終値で下回り、この75日線がひとまずのサポートラインとして働いてくるかが今後の焦点だ。週足ベースでは21620円近辺にある26週移動平均線から下放れて、20691円近辺を走る13週移動平均線が1つの下値メドとして意識されそうだ。一方、物色面では全般的に買い手掛かり材料に欠けているが、8日の波乱相場でオンコリスバイオファーマ<4588>がマザーズの売買代金トップに立ちストップ高とバイオ人気をリードしていることはトピックスの1つだ。このほか、12日から15日にかけて4銘柄の上場があり、個別株物色を刺激するとの期待がある。なお、8日の大引け後にパイオニア<6773>の整理銘柄指定に伴う日経平均構成銘柄の入れ替えでオムロン<6645>の新規採用が発表された。

主な国内経済関連スケジュールは、11日に2月マネーストック、2月工作機械受注、12日に1-3月期法人企業景気予測調査、13日に2月国内企業物価指数、14日に日銀金融政策決定会合（15日まで）、15日に黒田日銀総裁会見が予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールは、12日にEU離脱合意内容の是非を問う英国下院採決期限、13日に米2月生産者物価、米1月耐久財受注、14日に中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高などが予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、12日に国公立大2次試験後期日程開始、13日に春闘集中回答日、14日にAPEC質の高いインフラ・ハイレベル会議（15日まで、東京）がそれぞれ予定されている。

■為替市場見通し

来週のドル・円は上げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行は金利引き上げに慎重であり、いずれもハト派寄りの姿勢であることから、ドル選好地合いとなりそうだ。ただし、2月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に下回っており、米国の雇用拡大に対する懐疑的な見方が浮上している。今週発表される米経済指標が低調だった場合、追加利上げ観測はさらに後退し、リスク選好的なドル買いは抑制されるとみられる。経済開発協力機構（OECD）は世界経済見通しを下方修正したが、特にユーロ圏の減速に懸念を示した。ECBは7日の理事会で、今年後半を目標としてきた利上げ時期を来年以降に延期する方針を示すなど、従来よりもハト派姿勢を強めている。

また、OECDは英国経済に関しても成長の鈍化を予想している。英中央銀行からは、欧州連合（EU）からの英国の離脱（ブレグジット）が実現するまでは現行の金融政策を維持するべきとの意見が目立つ。このため、対米ドルでユーロやポンドは買いづらく、ドル選好の状態となりそうだ。これまで金融正常化を進めてきたカナダ中央銀行の政策金利見通しが不透明となったほか、豪準備銀行も景気の腰折れ懸念から利下げへの思惑が広がっていることも、ドル買いを支援しよう。ただし、足元の米経済指標は製造業を中心に低調な内容が示されており、米金融当局者からは目先の引き締めに否定的な見解が聞かれる。目先も消費者物価指数などインフレ率が鈍化すれば、利上げ期待のドル買いは大きく後退する見通し。一方、貿易・通商分野における米中協議で合意形成への期待は継続するものの、交渉は長期化が見込まれており、リスク選好的な円売りは縮小しつつある。米貿易赤字がすみやかに縮小する見込みは乏しく、トランプ政権は貿易赤字の大幅な削減に向け貿易黒字国に攻勢をかけるとの見方もある。特に今後の交渉相手となる日本に対して、為替条項などで円安政策を封じるとの思惑も浮上しており、リスク回避的なドル売り・円買いが増える可能性がある。

■来週の注目スケジュール

3月11日（月）：トルコGDP、独貿易収支、米小売売上高、中国海外直接投資、米トランプ大統領が2020年度予算教書を発表など

3月12日（火）：英商品貿易収支、米消費者物価コア指数、英・議会が12日までに政府の離脱修正案を採決、欧財務相理事会など

3月13日（水）：機械受注、ユーロ圏鉱工業生産指数、米耐久財受注、英議会が修正案否決の場合は「合意なき離脱」の是非を採決など

3月14日（木）：日銀政策委員会・金融政策決定会合、中国失業率、米輸入物価指数など

3月15日（金）：黒田総裁が会見、トルコ失業率、全人代が閉幕など

《SK》

提供：フィスコ