明日の株式相場見通し＝英で離脱協定修正案可決なら追い風に、２万１５００円回復で落ち着き

あす（１３日）の東京株式市場は、現地１２日に予定される、メイ英首相とユンケル欧州委員長が合意した、離脱協定の修正案採決の結果によって左右されそうだ。修正案が可決され、これまで懸念されてきた“合意なき離脱”が回避されれば、株式市場にとって追い風となる。

市場関係者からは「きょうは、東京株式市場にとってプラス材料が相次いだ。懸念されていた米１月の小売売上高が市場予想を上回ったことを好感して、１１日のＮＹダウ平均株価は６日ぶりに大幅反発した。また、早朝には英国のＥＵからの離脱を巡り、懸案だった離脱協定の修正案についてメイ英首相とユンケル欧州委員長が合意したことが伝えられ、“合意なき離脱”回避の可能性が浮上し、これも買いに拍車を掛けた。更に、中国商務省は１２日、劉鶴副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と同日朝に電話したと発表したことも、米中貿易交渉の進展期待材料として好感された。きょうは、東証１部の全３３業種が前日比プラスとなる全面高商状となった」との見方が出ていた。

１２日の東京株式市場は、朝方から広範囲に買いが流入し、日経平均株価は続急伸した。一時、前日比４４０円強の上昇をみせる場面もあった。日経平均株価終値は、前日比３７８円６０銭高の２万１５０３円６９銭と大幅続伸し、心理的フシ目とされる２万１５００円を回復した。

日程面では、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＷＳ）のインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行を手掛けるサーバーワークス<4434>が東証マザーズ市場に新規上場する。

このほかに、２月の国内企業物価指数、１月の機械受注統計、１月の第３次産業活動指数に注目。海外では、米２月の生産者物価、米１月の耐久財受注が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）