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2019年3月27日 5時30分
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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―


■リクルート <6098>  3,111円 (+96円、+3.2%)

 リクルートホールディングス <6098> 、パソナグループ <2168> など大手をはじめ、技術者派遣を展開するテクノプロ・ホールディングス <6028> 、アルプス技研 <4641> 、UTグループ <2146> [JQ]、更に短期人材紹介を手掛けるフルキャストホールディングス <4848> や求人サイト運営のディップ <2379> など人材サービス関連株が軒並み高に買われた。4月1日から「働き方改革関連法」や「改正出入国管理法」が施行されることで、人材ビジネスを展開する企業群の収益機会が高まるとの思惑があり、新年度相場での上昇を見込んだ買いが広範囲に流入した。

■ルネサス <6723>  533円 (+15円、+2.9%)

 ルネサスエレクトロニクス <6723> が3日ぶりに反発。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。今回発表の自社株買いでは、上限を2000万株(発行済み株数の1.20%)、または100億円としており、取得期間は3月26日から来年3月25日まで。株主への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために実施するとしている。

■富士フイルム <4901>  5,147円 (+143円、+2.9%)

 富士フイルムホールディングス <4901> が反発。同社は26日、国立がん研究センターと新たながん免疫療法の共同研究を開始したと発表。この共同研究では、ドラッグ・デリバリー・システム(DDS)技術のひとつであるリポソームの中に薬剤を内包したリポソーム製剤を用いて、新たながん免疫療法の創出を目指すとしている。

■サムティ <3244>  1,515円 (+42円、+2.9%)

 サムティ <3244> が3日ぶりに反発。25日の取引終了後、京都と名古屋に新たに2ホテルを開発すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。20年度の開業を目指す2棟のホテルは、京都駅・名古屋駅からそれぞれ徒歩10分圏内の好立地を予定。オペレーターには、仏パリを拠点とし、世界100ヵ国に4800を超えるホテルやリゾートを展開する世界最大級のホスピタリティグループであるアコーが担当するとしており、優れたロケーションとサムティ及びアコーの相乗効果で高品質のホテルを供給するとしている。

■古河機金 <5715>  1,439円 (+38円、+2.7%)

 古河機械金属 <5715> が3日ぶりに反発。25日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、売上高は1746億円(同4.1%増)の従来予想を据え置いたものの、営業利益を77億円から82億円(同4.9%増)へ上方修正したことが好感された。為替相場が安定していることや、金属価格が堅調に推移していることが要因としている。なお、古河大阪ビルの減損損失を計上するため、純利益は45億円から38億円(同20.4%減)へ下方修正した。

■OLC <4661>  12,630円 (+330円、+2.7%)

 オリエンタルランド <4661> が反発し、昨年来高値を更新した。岩井コスモ証券は25日付で同社の投資判断「A」を継続した。また、目標株価を1万4000円から1万5000円へ引き上げた。東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調な19年3月期に続き、20年3月期もゴールデンウィーク10連休や、新規アトラクションの投入などの効果によって堅調な業績が期待できるとしている。東京オリンピック開催に伴う訪日外国人旅行者の一段の増加やテーマパーク拡張などによって中期的な成長も期待できるとしている。19年3月期の連結営業利益は会社計画の1134億7000万円に対して1250億円(前期比13%増)、20年3月期は今期推定比4%増の1300億円を予想している。

■協和キリン <4151>  2,339円 (+60円、+2.6%)

 協和発酵キリン <4151> が5日ぶりに反発。25日の取引終了後、英アストラゼネカ社(ロンドン)と、ベンラリズマブ(遺伝子組み換え、製品名「ファセンラ」)の日本を含むアジア地域における開発・販売権利に関する契約を締結したと発表しており、これが好感された。協和キリンこれまで、ベンラリズマブの慢性閉塞性肺疾患(COPD)と喘息を適応症とした権利についてアストラゼネカに許諾していたが、今回の契約ではこれを全ての適応症に拡大するという。これにより、アストラゼネカは同剤の全ての適応症に関し、全世界での権利を有することになる。なお、今回の契約に基づき、アストラゼネカは協和キリンに対して契約一時金と、薬事および販売のマイルストンを支払うことになる。そのほか販売ロイヤルティーなどについても、既存の契約内容と同様の契約を結んでいる。

■北越コーポ <3865>  669円 (+17円、+2.6%)

 北越コーポレーション <3865> が反発。25日の取引終了後、セルロースナノファイバー(CNF)炭素繊維を融合させた新しい複合材料を開発したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。新開発の複合材料は、オールセルロースのCNF強化材料であるバルカナイズドファイバー(VF)に炭素繊維を少量配合。これにより周囲環境の変化による伸縮を抑制しつつ、加工適性及び強度を維持し、従来のVFに比べて2割ほど軽量化した複合素材を開発することに成功したという。現在は、子会社の北越東洋ファイバーで既に量産技術を確立し、顧客ニーズに対応するためカスタマイズを進めており、自動車部品、電子機器部品・筐体、建材などへの応用を図っているという。

■ISID <4812>  3,770円 (+95円、+2.6%)

 ISID <4812> が反発。同社は26日、スマートファクトリー分野でFAプロダクツ(東京都港区)と資本・業務提携したと発表。両社は今後、製造業向けにISIDが持つ構想設計(製品に求められる機能・性能を実現するために、実現方式、主要部品の構成・能力などを検討し、大まかな設計諸元を決めていくプロセス)領域におけるモデルベース・システムズエンジニアリングの知見と、FAプロダクツが有する製造領域における設備・オペレーションの知見を融合し、デジタルツイン(将来発生する事象をデジタルの仮想世界で予測することが可能な先進的なシミュレーション技術)を活用した革新的な生産ラインの構築を支援するパッケージソリューションを共同で開発・提案するとしている。なお、ISIDはFAプロダクツが実施する第三者割当増資を引き受けるかたちで20%の株式を取得し、これによりFAプロダクツはISIDの持ち分法適用関連会社となる。

■壱番屋 <7630>  4,805円 (+120円、+2.6%)

 壱番屋 <7630> が3日ぶり反発。25日の取引終了後、集計中の19年2月期の連結業績について、売上高が512億円から502億1400万円(前の期比1.5%増)へ、営業利益が47億5000万円から44億4200万円(同5.7%減)へ、純利益が31億9000万円から27億8900万円(同12.5%減)へ下振れて着地したようだと発表したが、業績下振れは織り込み済みとの見方が強い。既存店売上高が前年比2.1%増と堅調に推移したものの、計画の3.0%増に届かなかった。また、店舗や生産部門における人件費を中心とした販管費が増加したことなどが利益を圧迫したとしている。

■三井住友建設 <1821>  782円 (+19円、+2.5%)

 三井住友建設 <1821> が反発。同社は25日、構造タンパク質を用いた建設分野を中心とする新素材・新技術の開発に向け、新世代バイオ素材開発を手掛けるSpiber(山形県鶴岡市)と共同研究契約を結んだと発表。この共同研究では、同社がこれまでに培った技術やノウハウを生かしながら、Spiberが開発する構造タンパク質とその技術を活用し、持続的な社会を実現するための用途拡大を目指すとしている。

■タカラバイオ <4974>  2,600円 (+59円、+2.3%)

 タカラバイオ <4974> が3日ぶり反発。ここバイオ関連株全般が売られるなか、同社株もその流れのなかで調整色を強めていたが、13週移動平均線まで下押したところで押し目買いが優勢となった。遺伝子工学分野に精通し、治療や再生医療分野への展開力に期待が大きい。特に免疫細胞のT細胞にキメラ抗原受容体を加えて遺伝子改変を行うCAR-T療法では同社の技術に対するマーケットの視線が熱い。腫瘍溶解性ウイルス「TBI-1401」については年内に承認される可能性があり、これも折に触れ同社株を刺激する材料となっている。足もとの業績も好調、18年4-12月期は営業利益段階で前年同期比倍増、19年3月期通期では前期比46%増の52億円と高変化が見込まれているが上振れの可能性もある。

■日本紙 <3863>  2,337円 (+52円、+2.3%)

 日本製紙 <3863> が反発し昨年来高値を更新。東海東京調査センターが25日付で投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価2800円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同センターでは、印刷・情報用紙の価格改定が浸透すると見込んでおり、19年3月期の営業利益を182億円(前期比3.3%増、会社予想180億円)と予想。また、20年3月期は、国内の洋紙需要は減少を見込むものの、印刷・情報用紙、新聞巻取紙、段ボール原紙などの値上げが通期で寄与するほか、国内洋紙事業の生産体制再編成によるコスト削減効果があり、営業利益は355億円(同95.1%増)と大幅増益を予想している。

■トヨタ <7203>  6,760円 (+150円、+2.3%)

 トヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株が切り返しに転じた。25日の急落の反動で買い戻しが優勢となったが、足もとは為替市場でも1ドル=110円20銭近辺と円安方向に振れており、輸出採算悪化への警戒感が後退している。また、大手自動車メーカーは配当利回り6%前後の日産自動車 <7201> をはじめ、配当利回りの高い銘柄が多く、権利取り最終日ということもあって駆け込みの買いが入ったようだ。

■大塚HD <4578>  4,442円 (+96円、+2.2%)

 大塚ホールディングス <4578> が4日ぶりに反発。25日の取引終了後、米グループ会社アバニア社が開発している新規化合物「AVP-786」のアルツハイマー型認知症に伴う行動障害を対象としたフェーズ3試験について、主要評価項目で統計学的に有意な改善が見られたと発表しており、これを好感した買いが入った。同治験は有効性、安全性、忍容性を検討する最初のフェーズ3試験で、2つの用量のうち一方の用量で優位な改善が見られたという。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害症状に対する承認された治療薬はないことから、治験の進捗への期待が高まっているようだ。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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